厚生労働省は在宅医療の推進を本当に考えているのでしょうか

国は療養病床を削減し在宅医療を推進しようとしていますが本当に在宅医療の普及を目指しているのでしょうか。

今回国保連合会から通知が来ました。内容は”在宅時医学総合管理料を算定している患者については処置に使用した物品を特定保健材料として別に請求しないように”とのことでした。つまりどれだけ高い材料を使ったとしても所定の保険点数から各医療機関が負担しなさい、とのことになります・

これは医療機関にとっては結構大きな出費になります。特に痛手となるのがまっとうに個人宅の重症患者さん、気管切開や膀胱瘻などの医療処置の頻度が多い患者さんをみているクリニック（つまり当院ですが）程もちだしが多くなってしまいます。カニュレは大体５０００円しますので月２回交換すれば１００００円、膀胱瘻カテは２０００円ですので４０００円/月の持ち出しとなります。

各種医療処置を必要とする重症な患者さんをみているクリニック程持ち出しが多くなり、軽症の患者さんをみている医療機関のほうが収入が多くなる、といった制度となるのであればだれが重症度の高い患者さんを積極的にみるのでしょうか。厚生労働省にはよくよく対応を考えてほしいと思っていますが皆さんはどう考えますか。

自分も医療経済状況上もある程度包括になるのはやむを得ないとは思いますが、苦労した人程診療報酬が少なくなるのはおかしいと思います。声を大にして制度の矛盾の訂正を求めたいと思います。