サービス付き高齢者住宅の選び方

介護保険が整備され、その中で医療とは違い営利企業の参入がOKになったことが、ここまで一気に介護サービス事業所が増えた要因のひとつであることは間違いありません。いわゆるサービス付き高齢者住宅でも様々な企業が参入しています。薬局主体であったり不動産会社であったり医療法人であったり、針灸院が主体である事業所がいたるところにありますね。札幌は特に多いのではないでしょうか。

下記の記事がありましたのでみてみてください。営利企業がやはり介護保険業に参加してくることの目的は利益を生むからです。利益がでなくなったら・・・・事業を辞めることになりますよね。これから介護報酬が年々減額が継続すれば撤退する事業者が多くでてくるでしょう。特にサ付き住宅に入居する人は企業が運営をやめる可能性があることも含めたうえで、長期的な視点からも住宅を選ばなければいけないですね。難しい時代になってきました。

CBニュースより

日本介護福祉G、アドアーズと資本関係解消　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46468.html

宿泊サービスを提供する小規模通所介護事業所の運営会社として最大手の日本介護福祉グループは11日、ゲームセンターやカラオケ店などを運営するアドアーズから、同社の株式をすべて買い戻し、資本関係を解消したと発表した。介護報酬改定に伴う経営環境の悪化などが理由。資本関係の解消に伴い、アドアーズは介護事業を休止する。【ただ正芳】

日本介護福祉グループがアドアーズの子会社となったのは昨年11月で、1年足らずでの資本関係解消となった。

当初、アドアーズでは、主力のアミューズメント事業が苦戦する中、介護を新事業として展開するため日本介護福祉グループを子会社化した。アドアーズでは、日本介護福祉グループが全国に展開する750か所余りの介護事業所と、アドアーズの親会社・Ｊトラストの情報網を連携・活用した事業の構築を期待していたという。

日本介護福祉グループを子会社化した後、アドアーズは、次世代介護サービスの仕組みづくりを成長戦略に掲げ、日本介護福祉グループに追加出資も行った。しかし、今年4月の介護報酬改定に伴い、通所介護をめぐる経営環境が厳しさを増した上、2016年3月期第１四半期の日本介護福祉グループの主力事業である通所介護事業等の業績も、当初の計画から大きく乖離した。

こうした状況を受け、アドアーズは日本介護福祉グループの藤田英明・代表取締役会長と協議し、藤田会長に日本介護福祉グループの全株式を譲渡することを決定した。