他国の終末期医療について~フランスの法整備

他国の終末期医療に関する記事ですが一緒に見てみたいと思います。

セデーションに関しては賛否両論あるとは思いますが、癌に限らず希望があればある程度は許容するべきと考えますが皆さんはどう考えますか。欧米とは基本的に個人の自己決定権への意識が根本的に違うので日本で運用する場合は、本人の自己決定ができない状況となった場合に家族の意思をどのように反映させるかしっかり考えないといけないと思っていますが・・

基本的には今後終末期医療に関しての話題が積極的にでてくること、そのような場が徐々に作られていけばいいなと思っています。

 

http://www.newsdigest.fr/newsfr/actualites/france-news/7000-2015-3-18.html より

mercredi 18 mars 2015 13:05
【パリ 3月18日付 時事】フランス下院は17日、回復の見込みのない重症の患者の苦痛を和らげるため、その患者が自然に死亡するまで昏睡(こんすい)状態に置くことを認める終末医療関連法案を賛成436、反対34の圧倒的賛成多数で可決した。上院での審議は5月以降に始まる見通しだ。

AFP通信によると、フランスでは医師が安楽死を処方することは禁じられているが、2005年の法改正で、患者の要望などに応じて延命治療を中断する「消極的安楽死」が認められた。下院が可決した新法案は現状からさらに踏み込み、患者を苦痛から解放するため、「深く継続的な鎮静状態」に置くことを容認している。

最近の世論調査では、回復の見込みがない患者を昏睡状態とすることについて、患者本人の同意がある場合は仏国民の96%が賛成。意識がないなどの理由で本人に判断が下せない場合でも88%が妥当だと答えている。


他院との連携、カンファレンスについて

先日在宅でみていた患者さんが体調不良となり、一時的にリハビリ入院させてもらっていた病院に退院時カンファレンスにいってきました。

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対応してくれたSWさんも在宅側のことをきちんと理解してくれており、非常にさくさくとカンファレンスがすすみました。月に3,4回はカンファレンスがありますがひとつひとつのカンファレンスで病院側とのコミュニケーションを大事にしていこうと新たに感じました。

16時にカンファレンス終了後に診療継続、その後は夜から北大病院にもカンファレンスに行ってきました。

北大緩和ケアチームと一緒にみていた患者さんについて、お互いの医師のみならず看護師、ソーシャルワーカーも参加して情報交換を行いました。今後在宅に帰る、帰りたい患者さんをどうやってお互い協力するのか、貴重なカンファレンスだったと思います。その後自分でもゆっくり考えましたが、やはり病院側に在宅に患者さんを!!と呼びかけるのみでなく、実際にその場に参加して積極的にコミュニケーションとるべきではないかとの結論になりました。4月から北大やそのほかの病院の緩和ケア等のカンファレンスがあれば積極的に参加しようと思います。

退院時カンファレンスのみならず、病院側と一緒にみた患者さんもどこかでカンファレンスする機会が今後もっと増えればいいな・・・と思った今日この頃でした。

 

 


在宅専門クリニックの今後について

3月は仕事、プライベートとともにかなり忙しく更新がすっかり遅くなってしまいました。

さて中央社会保険医療協議会ですが継続して在宅専門クリニックについて議題となっているようですね。次回の改定で何かしら規制がかかるでしょうがひとまず議題の中身をみてみましょう

参考 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000078090.pdf

 

在宅医療を行う医療機関について(案)

○  健康保険法の趣旨から、保険医療機関は全ての被保険者に対して療養の給付を行う開放
性を有することが必要であるとして、「外来応需の体制を有すること」を保険医療機関に求める
解釈上の運用がされてきた。すなわち、外来に通院できない患者には、外来診療を行う医療
機関が訪問診療を行うことが前提となっている。
○  しかし、地域によってこの要件の運用が異なっているとの指摘があることや、現在の在宅医
療の提供体制を補完し拡充する必要もあることから、在宅医療を専門に行う医療機関の取り
扱いについて明確化することが課題となっている。
○  在宅医療は地域包括ケアの重要な部分を構成するものであり、今後とも健全な在宅医療の推
進を図ることが重要である。医療機関が、地域包括ケアシステムの一員として、地域の医療関
係団体や、様々な医療機関・介護事業所と連携しながら、患者の視点に立って、質の高い在宅
医療を提供する体制を構築する必要がある。また、在宅医療を必要とする患者に在宅医療が
適正に提供されるとともに、患者側も在宅医療を適正に利用することが必要である。
○  在宅医療の診療報酬上の評価については、次期改定に向けて、在宅医療の専門性や提供体
制に対する評価や、在宅医療を中心に提供する医療機関が軽症者を集めて診療するなどの弊
害が生じないような評価のあり方を含め、引き続き、こうした観点から検討を行う。
その上で、健康保険法第63条第3項に基づいて、外来応需体制を求める運用のあり方につい
ては、次期改定に向けた検討において、これまでの議論も踏まえ、以下のような方向(※)で運
用できるよう、明確化を図ることとする。
※  外来応需体制をとることを原則とするが、今後の高齢者の大幅な増加等への対応
として、在宅医療の確保が求められることから、現在の在宅医療の提供体制を補完
するため、以下の1)及び2)の対応により、全ての被保険者に対して療養の給付
を行う開放性を担保できる場合には、保険医療機関が往診及び訪問診療を専門に行
うことができる。
1)  保険医療機関は、被保険者が相談等に容易に訪れることができ、相談があ
った際に対応する体制を確保する。また、緊急時を含め、保険医療機関に容易
に連絡をとれる体制を確保する。
2)  往診及び訪問診療を、地理的に区分された提供地域内で行うとともに、当該
地域をあらかじめ明示し、その範囲内の被保険者について、求めに応じて、医学
的に必要な往診や、訪問診療に関する相談を行い、正当な理由なく診療を拒否し
ない。
(例えば、特定の施設の居住者のみを診療の対象とはできない。)

 

おそらくは次回の改定で在宅専門クリニックに関しては当該地域内で診療が必要だと思われる患者さんが出た場合は診療時間内は原則対応しなさいということになるのでしょうね。その次の段階ではそれが24時間体制で求められる形になるのでしょう。

自分は構いませんがそれだけハードルが高くなるとやってくれるお医者さんがあつまるかどうか・・・・今後の経過を注意してみていきたいと思います。