札幌市、4年連続実質赤字　31年度「貯金ゼロ」推計　専門家「手を打たなければ深刻な危機」

• 基金（貯金）の枯渇リスク

•  収支不足を補うために取り崩している「財政調整基金」などが、令和13年度（2031年度）に枯渇する見通しです。

• 実質公債費比率の急悪化

• 借金返済の負担度合いを示す実質公債費比率が急速に悪化し、何も対策を講じなければ令和16年度（2034年度）に18％を超えて「起債許可団体（国などの許可がないと借金ができない）」に転落し、令和19年度（2037年度）には25％を超えて「財政再生団体」となる試算が出されています。

• 過去最大の予算規模

• 令和8年度（2026年度）の一般会計当初予算は、物価高や人件費高騰、社会保障費の増大により1兆3185億円と過去最大を更新しています。

公的資料の数値を読み解くと、外部環境の悪化（物価高・高齢化）を言い訳にできない、札幌市の「構造的かつ人為的な問題」が浮き彫りになっています。

① 危機感と逆行する「大型事業」の継続

最も批判されるべきは、数年後に貯金が底をつくことが見えているにもかかわらず、巨額の裁量的経費（大型事業）の抜本的な見直しに踏み込めていない点です。 1972年の冬季五輪前後に建設されたインフラの更新時期が重なっていることに加え、建設資材費や人件費の高騰で公共工事費は青天井になっています。それにもかかわらず、約600億円規模とされるMICE（展示場・国際会議場）施設の整備構想、老朽化した市役所本庁舎の建て替え、さらには赤字が続く札幌ドームへの利用料減免・活用促進費（事実上の公費補填）など、右肩上がりの時代と変わらないプロジェクトが並行して進められています。「選択と集中」がスローガンに留まっており、事業のトリアージ（優先順位付けと切り捨て）ができていません。

② 財政の極度な「硬直化」

市の一般財源（自由に使えるお金）のうち、約90％が「義務的経費（生活保護などの扶助費、借金返済である公債費）」と「準義務的経費（除雪費など）」で占められています。高齢化による福祉予算の増大は避けられないため、残りのわずか10％の裁量経費を削るしかありませんが、ここにも切り込みきれず、毎年恒常的に生じる数百億円の赤字を基金の取り崩しで穴埋めする「自転車操業」が常態化しています。

③ 金利上昇リスクへの甘さ

これまでの市の建設事業は、日銀の「ゼロ金利政策」を前提とした低コストの市債（借金）発行によって支えられてきました。しかし、金利のある世界へと移行した現在、市債の利払い負担はダイレクトに将来の財政を圧迫します。今後、建設事業費がピーク（令和11年度頃）を迎える中で金利が上昇すれば、公債費の負担は推計以上に膨れ上がるリスクを孕んでいます。

④ 歳入基盤の脆弱性に対する無防備さ

生産年齢人口の減少により、大幅な市税収入の伸びは期待できません。さらに、国政レベルでの「年収103万円の壁」見直し論議など、国の税制変更によって札幌市単体で数百億円規模の減収が生じるリスクも顕在化しています。自前の財源に乏しく、地方交付税などへの依存度が高い札幌市にとって、歳入の上振れを見込んだ楽観的な計画はもはや通用しません。