公開日:2025年04月23日

医療はuncontrollableに・・・・【病床を減らす病院への国の支援事業で自治体病院が適用外になる可能性が高まり現場で困惑拡大】

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医&病棟医@今井です

病院の病床削減に対し国は1床につき400万円の補助金出すよ、と先月(2月だったかな?)に書類で通知を出していました。正直民間のM&Aの基準を遥かに超える額を提示していたのでこんなに金額だして本当に大丈夫かいなって当時思ったのですが、やっぱり皆思っていたようですね。全国津々浦々の医療機関から病床返還の申し出があり、想定外の事態になった!って国は思っているようです。以下4月22日のヤフーさんの記事どうぞ↓

病床を減らす病院への国の支援事業で自治体病院が適用外になる可能性が高まり現場で困惑拡大

赤文字を注目↓

「病床を減らす病院に補助金を給付する国の支援事業について、自治体病院が適用外になる可能性が高まり、現場で困惑が広がっています。 ■井口七海記者: 「こちらの病院では、今回の支援事業に向けて、70床の病床を削減しようとしていました」 厚生労働省が今月1日に発表した、病床を減らす病院に補助金を給付する「病床数適正化支援事業」。 江別市立病院では、この支援事業で病床70床を削減し、およそ2億8000万円の補助金を見込んでいました。 しかし。 ■福岡資麿厚生労働大臣: 「医療機関から当初の想定を大幅に上回る50000床の申請があったため、行政からの支援が期待できる公立病院と違って、特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援する」厚労省は全国から応募が殺到したとして自治体病院を実質的に対象外とすることを発表したのです。」

 

病床削減って病院にとっては今後10年20年の生命線をどうするかって死活問題・・・間違いなく多くの医療機関が内部の色々な難しい調整を経て、経営トップからgo signがでてから申し出しているはずです。

今さら申し出多かった→ごめんごめん、っていうのは本当に役所仕事というか行政終わっているなとしか今井は思いませんね。

 

そもそもこれだけ昭和平成土地外社会変化が早い、それもnagativeな意味での変化が大きい時代において、国が細部にわたり完璧な医療行政を決めて導いてってやるぜ!って本当にエゴとしかいえないのではないかと思います。撤退線において大事なことは大枠はトップが決めるけれど細部については現場の判断に任していくこと・・・このまま国が全てを決めて動かしていく医療行政はいずれ早々に限界がくるでしょうね。

 

厚生省の役割、社会保障制度の組み立て方、診療報酬制度の在り方、都市部と地方、過疎地における医療、国と地方の役割・・・全てflatに一度考え直す時期かと思います。皆さんのお考えはいかがですか??

 

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