公開日:2023年05月03日

行政は近畿日本ツーリストへの罰則をどうするのでしょうか?

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

近畿日本ツーリストさんがコロナワクチンの委託業務において不正に請求を行っていた件、皆さん知っているでしょうか?以下5月2日の記事です。どうぞ↓

【速報】近畿日本ツーリスト会見し謝罪 過大請求は「最大16億円」自治体数は80超か 新型コロナ業務受託での過大請求 原因は「営業目標の達成意識」

医療機関が同様のことをした場合は開業医であれば保険医停止(実質廃業)になることを考えると、どの程度の罰則を行政が課すことになるのか個人的にはかなり気になっています。

文中にある「会見の中で近畿日本ツーリストは今回の過大請求の原因について、契約数に沿った人数や個数で手配すべきところ、運営ができていれば必ずしも契約数と一致したものでなければ問われないといった誤った認識をするなど契約についての法律的知識が乏しいことや、営業目標達成を達成したいとの思いが強く働いていたということです。」

 

こんなことあるはずないと思います。必ず行政からの契約内容は運営するための集める人数やその他諸々の詳細な条件が記載されているはずですから・・・後付けの理由ですよね?やっていることは公金の横領と変わりませんからね・・・まさかこのまま何もお咎めなしなんてことはないでしょうが、行政もきちんと経過を報告してもらいたいと思います。

 

ただ2月21日にブログで書いた10億円課題請求したパソナの件も結局はその後どうなったか全く報じられないまま・・・・行政はこのような税金を横領した企業に何も対策をしなくていいのでしょうか?次回同じような状況で一般企業に業務委託する時、企業側が「やったもんがち」だと考えて不正請求しようと考える余地がないように行政処分等の対応をすべきだと思いますが・・・

 

近畿日本ツーリストやパソナの不正請求問題、皆さんはどう考えますか?ある程度の厳罰(不正請求×2~5倍の賠償請求)をもって対応すべきではないか、個人的にはそう考えますがどうでしょうかね?

 

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