資料提供＜ジョブ型雇用と医師・医療組織＞
こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。
２０２４年から始まる医師の働き方改革に関して、何か面白い資料ないかなと考え色々な探していましたがタイムリーな資料見つけましたのでご紹介します。これから医師も就業時間や残業時間などの労働時間の管理が絶対必要になってきます。そうなってきたときに病院や診療所においてジョブ型雇用の検討というのは必要になってくるのかなと・・・興味ある方のみ一読してみてください。
JA共済共同研究所さんから
ジョブ型雇用と医師・医療組織
結構長めな分ですが本当に気になった部分のみ抜き出しますね。
７．日本でのジョブ型雇用の今後
縷々述べてきたように、医師あるいは医療職というジョブ型雇用にマッチしそうな職種であっても、少なくとも米国での状況とはかなり乖離があることが分かった。
専門職としての医師についてまとめると、米国では、通常の大学を卒業したのちに明確な意思を持って医学部に入学し、臨床医の専門医としてキャリアを考える。保険制度からの支払いについても、医師や医師のグループ
は営利的とみなされるも、専門性を基に医療組織と独立した形で報酬も保証されている。
雇用者ではないので、職務記述書はないまでも、職務記述書に近い形で報酬が設定されているといえよう。
一方、日本においては、図４に示すようにそもそも雇用契約書すらない場合も多い。そのような状態は多少改善されてきているとはいえ、職務記述書もないことが多い。すなわち、資格保持者としての専門性は期待される
も、組織からの期待は明確にされていない。
インセンティブを設定する場合もないわけではないが、収入の増加や、手術数、検査数、患者数にリンクされていることが普通である。このような状況であることを鑑みると、専門家が多い医療組織でも、ほかの日本型組織と同様に、組織からの期待が明確であるべきジョブ型雇用とはいいがたい。つまり、日本でもジョブ型雇用が行われているという仮説は正しくない。
また、日本でジョブ型雇用が見られなかったのは、組織が職務を明確にしていなかったことが主因で、さらには本稿第３章（１）、第３章（２）で議論してきたような文化的背景によるところが大きいと考えられる。
８．まとめ
ジョブ型雇用の議論が盛んである。しかし、本稿で見てきたように、単純に仕事に専門性が明確であればジョブ型雇用が可能というわけではない。雇用には文化的な背景も色濃く反映されているので、日本でのジョブ型
雇用の導入にあたっては拙速な導入ではなく、様々な視点を見据えたうえで導入に向けた変化を起こしていくことが肝要であろう。
文章を読む限り医療機関においてのジョブ型雇用をするならば、組織文化の問題と業務を明確にできるかどうかというのが大きな２点の問題点として考えられそうですね。変化する社会状況、労働環境の中、選択肢を狭めることなく色々検討していきたいと考えていますよ。
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