公開日：2022年03月24日

医療業界にどのような影響がでるか予想して準備する必要がありますね～米国「大離職時代」の背景とその含意ー強まるインフレ圧力が求める日本の政策転換～

こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。

ジャンルを問わず色々な資料になるべくコンタクトすることを意識していますが、経済関係の資料でよくまとまっている資料あったので紹介したいと思います。大事なことはこの資料をただ「あぁそうなんだ・・・」って読むのではなく、「ならば医療への影響はどうなる？」っていう視点で読むことだと思います。

以下興味ある方のみどうぞ！

米国「大離職時代」の背景とその含意ー強まるインフレ圧力が求める日本の政策転換

PDFはこちらです。

自分が気になった部分は以下の我が国への影響の部分です。↓

４わが国への含意
以上のように、米国の大離職時代の到来は、ロシアのウクライナ侵攻の影響と相まって、インフレ圧力が想定以上に強く長くなること意味していると考えられるが、そのわが国経済に及ぼす影響は決して無視できない。米国での利上げの継続は、日本の金利にも上昇圧力がかかることを意味する。わが国では長期にわたってゼロ金利が継続されるもと、国家債務は未曽有の規模に達しており、コロナ禍の打撃を受けた産業・企業でも債務が膨らんでいる。金利の上昇は国家債務の自己増殖をもたらす恐れがあり、倒産の急増につながるリスクもある。そこで日銀が無制限の国債購入によって金利上昇を無理やり抑え込むと、欧米との金利差拡大によって、急激な円安のリスクが高まる。
そうなれば、国内の物価上昇圧力が強まり、十分な賃上げがなければ実質所得が大きく低下し、経済にマイナスが及ぶ。
その意味でいま、これまで以上に賃上げが期待される局面になっている。しかし、米国と異なり、わが国の離職率は歴史的に低い水準にあり、転職活発化による賃上げ圧力は限定的である(図表９)。
しかも、生産性向上が続く米国と対照的に、わが国ではコロナ禍での生産性低迷が目立っている(図表 10)。この背景には、労働移動に対する様々なハードルが残るなか、米国のように産業・事業構造の転換が迅速に行われないことが指摘できる（図表 11）。政策的にも、緊急時の一時的な雇用維持策であるべき雇用調整助成金が、パンデミック下で常態化してしまっている。この点は、同様の制度のあるドイツにおいて、当初は思い切って実施し、その後着実に縮小してきた状況と対照的である

同時に金利の自然な上昇が容認できる形に金融・財政政策のフレームワークを組み替える必要がある。持続的な賃上げが実現すればインフレ率も高まり、必然的に金利が上昇する。しかし、ゼロ％の長期金利が続くことを前提に日銀が高値で購入した国債を大量に保有し、未曽有の国家債務を積
み上げている状況で、長期金利が上昇していけば、日銀のバランスシートは毀損し、国家債務残高も発散的に拡大する。
このように、わが国は今、これまで先送りを続けてきた様々な構造問題に対し、強い危機感を持って包括的な取り組みを開始することが急務になっている。より具体的には、産業・雇用構造の転換を促進して生産性向上と賃金上昇の好循環を形成する仕組みづくりへの注力が求められる。産業・
雇用構造の転換には、まずは雇用調整助成金を段階的に縮小し、事業構造転換の支援と労働移動促進策に重点をシフトする必要がある。労働移動促進策としては、在籍出向を促進する産業雇用安定助成金の活用を促し、一定の要件下で労働者本人の同意があれば、結果的に出向先に転籍すること
を許容するものに見直すことが望ましい（図表 13）。そのほか、公労使連携による再就職支援組織の整備にも取り組むことが求められ、賃上げを誘導するための第三者機関の設置など、従来の発想を超えた政策を打ち出すべきである4。それと同時に、歳出・歳入の一体的な改革により中期的な財政再建の道筋を示したうえで、中央銀行の債務超過を回避するための政府出資の仕組みを整備するなど、金融政策の正常化への取り組みを始めることが求められている。

これを読んで自分がまず考えたことは社会全般で賃上げ圧力が今後１０年単位のスパンでおきたとき、医療業界においてはどう対応することになるのだろうか？ということです。医療業界においても医師以外の、看護師や事務、介護職などの賃上げを他業種と同じようにできるのか？・・・

医療業界において賃上げするためには病院や診療所など医療機関の実入りが増えなければ不可能です。実入りを増やす＝今後診療報酬の点数があがっていくのか？と言われれば、まずそうはならないでしょう。

となるとどうなるのか・・・正直他業種ほど賃上げはしないで人を募集する、という形にならざるを得ないでしょうね。

そうなったときにどうしたら自院の強みを生かしていけるのか、ここんところを今からきちんと考えて、準備しておく必要があると思っています。

自分が考えているこの話ってどの業種にも当てはまる問題だと思います。違うのは医療機関の収入は実質国が決めていることっていう点です。皆さんの仕事、業界への影響ってどうなると思いますか？？

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