財務省からの意見～２０２２年はマイナス改定で！医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし～
こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井です。
昨日のブログでは経団連からの主張をとりあげましたが、今回は財務省からの社会保障に関しての意見はどうなのかを取り上げてみたいと思います。
１１月８日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会において財務省が公開した資料の中を社会保障制度を中心に読み解いていきたいと思います。スライドは全部みると８０P弱ありますが、自分がある程度選択して、医療者なら確認しておいた方がいいなという内容のスライドのみ提示しますね。
さて財務省は何を主張しているのでしょうか？読み解いてみましょう。
財政制度分科会（令和3年11月8日開催）
１）社会保障関係費は、今後3年間、「⾼齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」⽅針を継続することとしている。
２）令和４年の社会保障関連費用に関しては適正化（社会保障費用の管理の厳格化）は避けられない状況
３）診療報酬改定の効果による医療コントロールの効果は限定的。医療提供体制の改革がなければ次回（２０２２年）の診療報酬改定はマイナス改定が望ましい
４）診療報酬改定で医療機関を誘導するのは限界。補助金を利用したほうが効果があるのでは？
６）医療機関の経営状況は今は好調じゃないですか？
７）医療機関の経営は順調である？一方、看護師等の処遇改善には至っていない。医療提供体制の改革として働き方改革を進めていく中でこのポイントを無視はできない。かつそれに対応するためには財源も新たに必要ですよ。
８）医療提供体制改革なくして診療報酬改定なし
９）今後は診療報酬改定だけで医療機関を誘導していくのには無理がある。他の方法を模索すべき！
１０）これまでかかりつけ医機能が重要と言われてきたが、結局は外来診療の機能分化ってすすんでいないですよね？
１１）そのような状況下でコロナを迎えたが、結局発熱患者の行先がないなどの社会状況が発生。かかりつけ医制度はこのままでいいのか？
１２）良い訳ないですよね。これまではフリーアクセスは量重視であったが、今後は質を重視すべきではないか？かかりつけ医制度は大きな転換点を迎えているのではないか？もっと明確な制度とすべきでは？
１３）きちんとしたかかりつけ医制度を確立させ定額自己負担制度を厳格化し、フリーアクセスの実質的な制限を検討せよ
どうでしょうか？あくまで財務省の言い分なので全部正しいとは到底思えないですが、確かに納得できる部分もあるのかなと思います。大事なことは目先の問題ではなく将来的な国の形をどう考えるのか、ということだと思うのですが、財務省はどこまで考えているのか・・・・
今は診療報酬改定にむけて色々な機関が色々な主張を繰り広げていますね。最終的にどう決着になるのか、自分なりに予想していきたいと考えていますよ。皆さんはどうなると思いますか？？
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