「製薬協 政策提言2021」から社会保障制度の未来を予想する

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

製薬協が2019年に出した政策提言に関しては読んでいましたが、今回 「政策提言2021」として製薬に関する提言及び社会保障全般に関しての提言を行っています。

コロナなどの影響もありますが、業界として製薬業界がどう考えているのかを理解することは、社会保障制度の行く末を予想する上で貴重な情報の一つと考えています。

興味ある方は是非一読してみてください。全文は長いのでサマリーのみでOKだと思います。

製薬協 政策提言2021

 

自分が気になったところを書き出してみると

「1 日本を世界最先端のヘルスケアイノベーション創出国とするための基盤整備
■ デジタルトランスフォーメーション(DX)による医療と創薬研究開発の高度化パーソナルヘルスレコード(PHR)、医療データ、健診・検診データ、介護データを含む健康医療データの「基盤構築」と「利活用」を推進する。」

「・・・2018 年度に実施された薬価制度の抜本改革は、薬価の引下げに偏った改革であり、製薬企業に与える影響は多大なものであった。そこで、2020 年度以降の薬価制度改革においては、イノベーションが推進され、医療の質の向上に資する改革となるよう「製薬協 政策提言 2019」を策定し、制度の改善に向けた活動を推進してきた。2020 年度薬価制度改革においては、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しや治療の質向上に資する医療的価値の評価など、製薬業界の要望が一定程度認められたものの、医薬品の多様な価値の評価や類似薬選定の基準見直しなど、実現には至らなかった課題もある。
他方、団塊の世代が後期高齢者となり始める 2022 年度以降を見据えれば、社会保障制度改革に必要な財源を薬価改定に求めるこれまでの手法は、もはや限界である。
我が国の将来の医療・社会保障の在り方について、国民的な議論を経た上で、医療システムそのものの改革を推進することが必要である。 さらに、瞬く間に全世界に拡がり、未だ収束の兆しが見えていない新型コロナウイ
ルス感染症は、世界各国の経済活動や社会活動を麻痺させ、地球規模で重大な社会問題となっており、我が国においても医療現場の逼迫が伝えられている。このような中、決定された 2021 年度薬価改定の対象は、品目数で 7 割、影響額にして全品目改定時の 9 割に及ぶ衝撃的なものであった。こうした環境下では、成長を続ける海外市場に比べ、制度への信頼性及び日本市場の魅力度が低下し、革新的医薬品への早期アクセス確保が困難になることを強く懸念せざるを得ない。

「全世代型社会保障制度改革
■ 負担の見直し
医療保険制度を支える負担の面でも、世代間の公平性確保の観点から、所得水準や支払い能力に応じたものとなるよう、見直しが図られる必要がある。
■ 給付の重点化・効率化
重篤な疾患に対する治療や高額な費用を要する治療は保険で給付すべきであり、大きなリスクに備えるという社会保険制度の重要な役割が果たされるべきである。
■ 支える側と支えられる側のバランス
超高齢社会においては、「支える側」と「支えられる側」のリバランスという考え方が重要であり、65 歳以上であっても就労する意思がある高齢者が「支える側」となることが社会保障制度の持続性には欠かせない。

 

製薬業界という業界からの社会保障制度、市場としての日本の評価が盛り込まれていますが、製薬業界は社会保障制度の中では重要なステークホルダーです。これらの意見を踏まえた上で社会保障制度の将来の議論が進んでいくと思いますが、どのような業界からもやはり同じような意見がでている現状を考えるとやはり将来はある程度予測できますね。

皆さんは社会保障の未来、クリアに予測できていますか?

 

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