在宅医療の現場での身元保証の問題について
こんにちは、札幌の在宅医＠今井です。
入院の時や施設入所の時など身元保証が求められることは皆さんも経験があるのではないでしょうか？確かに入院中や入所中に何かあった時に誰に説明するのか、誰がその人の支払い等の責任をもつのかなど事前に医療機関側は知っておきたいと思うのはある程度理解できるかと思います。
翻って在宅医療の現場ではどうでしょうか？そもそも在宅医療自体が患者さん宅に行って診療するという性質上、身元保証ってどうなの？って思うかも知れません。
ただ当院では一応在宅医療、在宅緩和ケア希望で訪問診療を行う際には書類上身元保証の方から一筆を頂くこととしています。どうしても天涯孤独の状態になってしまって誰も書ける人がいない場合は仕方ないですが・・・・もっともその場合は逆にシンプルに話をすすめていくことができます。
クリニックとしてはその人が意識不明など意思決定ができなくなった時に、事前にＡＣＰをきちんと残してくれていた時はその身元保証人の人に治療方針について相談しています。
大抵はなしをされる方も事前に身元保証人としてある程度責任のある立場と理解してくれているので、サクサクと話が進む場合が多いです。
身元保証人としての書類をつくること=その人の終末期の時の意思決定の支援を事前に考えて準備しておくこと、そういう風に当院では考えています。単純に本当の意味での身元保証だけではないですね・・・
これから爆発的に増えるであろう単身の在宅居住者の方の医療支援や介護支援の時に身元保証の問題ってすごい社会問題になるような気がします。皆さんはこの問題どう考えますか？
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