公開日：2018年03月25日

相変わらず将来の医療の見通しに対しての日本慢性期協会のコメントが的確すぎる件

こんにちは、札幌の在宅医＠今井です。

いやー、日本慢性期協会の定例記者会見のコメント、いつも定点観測の一つとして読んでいますが今回の内容も将来を見通す上での慢性期サイドからみた視点がよく理解できますね。

ともすれば僕ら医療者は急性期医療者の視点から医療制度や行政について考える癖がついていますが、逆側からの視点っていうのも非常に将来を予想、思考していく上で重要なんですよね。

今回の記者会見の内容で今井が個人的に気になった文言だけ少し書き出してみたいと思います。時間ある人は是非全文読んでください。

「25対１は介護医療院には行かず、20対１へ」── ３月８日の定例記者会見

「介護療養病床のほとんどが介護医療院に移る。25対１は介護医療院には行かず、上を目指して20対１への転換を予定している」──。日本慢性期医療協会は３月８日の定例記者会見で、今年２月に実施した「介護医療院への転換に関するアンケート結果」を示しました。会見で武久洋三会長は「４月からの半年間は様子を見ながらになるだろう。移るとすれば９月ごろからではないか。ほかの病棟などについて同時改定による影響を見た上で介護医療院に移るというステップを踏む所が多いと思われる」と見通しました。

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[武久洋三会長]
ようやく同時改定も終わり、詳しい通知も出た。各病院は収支がどうなるか気になるところだが、今回の改定は基本的にアウトカムを出す、よくやった所を評価するというポリシーが明らかに出ている。逆に言うと、一生懸命に今までやってきた病院は大丈夫だろうというスタンスで皆さん、とらえているようだ。

われわれがもともと言ってきたような嚥下リハビリ、排泄リハビリ、低栄養・脱水など、いろいろなことが介護保険にも導入されている。リハビリテーションの評価をはじめ、いろいろな面で非常に大きな改定だが、日慢協が基本的なこととして常に実践してきたことを折に触れ、いろいろな所で発表してきたことで、お目に留まったことがあるとしたら非常に幸いだ。

いよいよ７対１の山を崩すことになる。７対１は30万床くらいあると思うが、本当の急性期医療を提供する場として国は考え、10対１との差をつけようとしている。地域の一般病棟ということで、13対１や15対１は地域包括的な部分を担うことになる。将来を見渡すと、７対１だけが急性期になり、10対１以降は地域包括、昔でいうサブアキュートのような病床に持っていきたいのだろうという思いが表れた改定である。

一方、慢性期医療については、慢性期の治療をする所でなければいらない。20対１には当然、重症の患者さんがたくさんいる。われわれの協会の会員病院の多くは20対１である。25対１は2016年まで医療区分の50％の条件がなかった。このため、状態の軽い人を入院の対象とし、20対１と１日650円の差で非常に楽な経営をしてきた療養病床の25対1もあったと思うが、今後はなくなっていく方向だろう。

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平成30年度改定では、７対１・10対１の一般病棟入院基本料が再編・統合され、「長期療養」「長期療養～急性期」「急性期」の３区分となった。