院内の整備は徐々に進んでいます

あっというまに10月も半ばですね・・・・

 

こんにちは、連日あっという間に時間が過ぎて行っています。クリニックへの検査機器の搬入もようやく終わりました。

↓心電計

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↓院内迅速検査

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院内の整備は徐々に進んでいます。あとは院内処方用の薬棚でしょうか・・・・・・えぇ、そういえばHPの変更がまだ全然終わっていません。

診療時間や日時、場所などの基本的な情報が変更できてないんです。ここが大事なところなのでできる限り16日までにひとまず一時的にでも新しいHPに変えたいのですが・・・それまでにできるでしょうか?自分でできる努力があればしていきたいと思います。

↓ちなみにHPではクリニックの外観写真、こんな感じで使用しようかとも思っています。

キャプチャ

 

さて本日の気になる医療ニュースはこちらです。ヒルドイドなどの保湿剤保険適応外にするのはある程度は仕方ないかと思います。ただ提言通り基礎疾患ある方で悪化予防のために使用している患者さんに関しては使用できるようにしてほしいとも思いますが・・・保険財政との兼ね合いですかね。適度な制限ですめばいいかとこの件に関しては思いますが皆さんはどう考えますか?

m3より 保湿剤、「一部保険適用外に」、健保連が提言 「化粧品代わり処方の流行の可能性が高い」 https://www.m3.com/news/iryoishin/562690 

健康保険組合連合会は10月6日、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究3」を公表し、ヒルドイドなどの保湿剤に関して、「化粧品代わりに処方してもらうことが流行している可能性が高い」などとして、「皮膚乾燥症で、他の外皮用薬または抗ヒスタミン薬と同時処方されていない場合には保険適用から除外する」ことなどを提言した。

健保連は健保組合の協力の下、2018年度診療報酬改定に向けてレセプトデータを分析するなどし、下記の3項目の提言をした(資料は、健保連のホームページ)。

(1)重複調剤防止に対するお薬手帳の有効性に関連し、「薬剤服用歴管理指導料は、全年齢階級の患者について算定が可能であるが、薬剤服用管理をより必要とする患者層に限定すべきである」
(2)歯科の診療実態調査に関連し、「現行の歯科診療報酬における『歯科疾患管理料(100点)』については、継続的な管理を行った場合に限定して算定できるようにすべきである」
(3)保湿剤処方のあり方について、「外来診療で皮膚乾燥症に対して保湿剤(ヘパリン類似物質または白色ワセリン)が他の外皮用薬もしくは抗ヒスタミン薬と同時処方されていない場合には、当該保湿剤を保険適用から除外する。中長期的には、海外の保険収載の状況や一般用医薬品の流通状況等を踏まえ、保湿剤の処方そのものを保険適用外とすることも検討すべきである」

保湿剤、「化粧品代わり処方の流行の可能性」

健保連はメディアやSNSなどでの動向を基に、「美容に関心の高い女性の間で、皮膚科等に受診し『乾燥肌(皮脂欠乏症)』等の訴えにより『ヒルドイド』(各種タイプ、後発品含む)を化粧品代わりに処方してもらうことが流行している可能性が高い」と分析。124健保組合における2014年10月から2016年9月の2年間で、保湿剤が1種類以上外来で処方された医科、調剤のレセプトデータを分析した。

その結果、処方回の8割強において、ヘパリン類似物質(「ヒルドイド」等)が処方され、処方額は約147億円(2年間)だった。全国の薬剤費は年間1230億円程度となると推計している。保湿剤の処方額全体のうち、約17%は保湿剤の各成分(ヘパリン類似物質、白色ワセリン、ヘパリンナトリウム)のみの処方によるものであった。

性別、年代別に分析すると、男性における保湿剤のみの処方額は約11億円、女性は約17億円で1.5倍の開きがあった。25~54歳に限ると、処方額は男性が1.2億円で、女性は5.9億円だった。2014年10月からの1年間と、2015年10月から1年間を比較すると、ヘパリン類似物質単剤処方のレセプト増加件数は、25~54歳において女性は男性の5倍以上だった。

「ヘパリン類似物質のみの処方であり、かつ皮膚科系の傷病名が皮膚乾燥症のみ」のレセプトにおける処方額は約10億円(2年分)で、ヘパリン類似物質の外来処方額の約7%。全国では年間93億円程度と推計している。

保湿剤は英・仏・米では保険収載されていない。健保連では、「保湿剤である白色ワセリンは第3類医薬品、ヘパリン類似物質・ヘパリンナトリウムは第2類医薬品として入手可能である」とも指摘。提言として「外来診療で皮膚乾燥症に対して保湿剤が他の外皮用薬もしくは抗ヒスタミン薬と同時処方されていない場合には、当該保湿剤を保険適用から除外する。中長期的には、保湿剤の処方そのものを保険適用外とすることも検討すべきである」と提言した。前者では年間約93億円、後者では年間約1200億円と推計している。

薬剤服用管理、年代で限定を

お薬手帳が重複調剤を防止する上で有効に機能しているかの検証では、40歳以上の患者では、お薬手帳の持参ありの場合は持参なしと比較して、重複調剤の発生率が低い傾向を有する結果が確認されたとして、「薬剤服用管理をより必要とする患者層に限定すべきである」と提言した。その根拠として、40歳以上の患者は、40歳未満の年齢階級の患者と比較して、処方日数の長い薬が処方される患者が多く、生活習慣病などの慢性疾患の患者の割合は、高齢になるほど高くなり、40代では7割以上、65歳以上では9割弱になることを挙げた。

 

 

さて本日は当番日、患者さんから連絡くるの待っていたいと思います・・・