我々には地域包括ケアしかない？

　第19回日本在宅医学会大会が6月17日に名古屋国際会議場で開催され、内閣官房地方創生総括官の唐澤剛氏が「超少子高齢社会に向けて私たちは何をすべきか～地方創生と地域包括ケア～」と題して講演し、今後の死亡者数が増加することに伴い看取りが問題になるが、病床の新たな整備は難しいことから、「我々は地域包括ケアしか選べない」と指摘した。

メインシンポジウム「地域包括ケア～団塊の世代の高齢化を迎える今後の展望～」では、厚生労働省保険局医療課長の迫井正深氏が「ご当地システムを自分たちで考えて作ってほしい」と呼びかけた。

唐沢氏は厚労省出身で保険局長を経て、2016年6月に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官に着任。現在の仕事について、「地方創生と地域包括ケアシステムは半分ぐらい同じこと」と説明した。今日の講演は「私見である」と断った上で、「人口減少をどこかで平らにしたいと思っており、当面は1億人ぐらいにとどまればいいと思うが、そう簡単ではない」と語った。人口減、年齢構成の変化に伴い､最新の国勢調査では、就業人口が前回より400万人減少の6100万人になったとし、「大変動で、こんなに減ったことはない」解説した。

産業分野も変化しており、最も多い製造業は960万人だが、1985年に比べると240万人減少している。2番目の卸小売業も200万人減の900万人。一方で、3番目の医療・介護・福祉は300万人増の700万人になっていると紹介、「東京圏以外の地方では、増加分の全てが医療・福祉・介護、東京圏でも50％を占める。10年後に1番目になると予想している」として「ここで働いている人を大事にしていかなくてはいけない」と強調した。

内閣官房で地方創生が始まったのは2014年から。背景には東京圏への人口集中が止まらないという問題意識がある。2016年には11万7868人が転入超過で、そのほとんどが20代以下だった。「現在も転入が増えてしまっているが、我々の目標は転出入ゼロ。東京に来る人の半分は、大学や就職先が東京にあったからというだけ。そういう人には地元に戻っていく応援をしたい」と語った。

高齢化は今後、都市部で急激に進むと指摘した上で、死亡者数は現在の年間127万人から2040年には167万人に増加するが、「病床を新たに整備することはできない。我々は地域包括ケアしか選ぶことはできない」と強調した。地域包括ケアシステムは、「地域（Community based）」「物語（Narrative based）」「包括（Integrated care）」の3つが重要な概念とし、「制度に人を合わせようとしがちだが、一人一人に寄り添うべき」。

地域包括ケアシステムでは、縦軸は「医療と介護の連携・一体化」「地域における統合的なチーム医療」、横軸に「生活支援とまちづくり」「地方創生（経済、生活、文化）」があると説明する。医療と介護は自動的につながらないと指摘した上で、急性期病院に勤務する医師や看護師が、退院後の患者の生活を知らないことが問題と強調。「急性期の環境を前提にしていると困る」と述べた。

縦軸に当たる「地域における総合的なチーム医療・介護」を作るには顔の見える関係が重要とし、医師には「責任ある地位として懐の深さを発揮し、多職種から意見を誘うよう、威張らないお医者さんであってほしい」と注文した。

今後ますます深刻化する人手不足に対応するためには、（1）医療介護スタッフの総合力の評価、（2）ICT、移動支援機器、ロボットの活用、（3）複数資格取得者の評価――が必要と提案。一例として医療クラークやMSWは地域包括ケアの一員として、さらに活躍できる場があるとし、診療報酬上も評価すべきという考えを示した。

最後に、20世紀は「同質性と効率化の時代」だったのに対し、21世紀は「多様性と高付加価値の時代」、すなわち「ごちゃまぜ」がキーワードであるとし、「地域包括ケア、地方創生はごちゃまぜであるべき」と提案した。

迫井医療課長は、メインシンポジウムで、「地域包括ケアシステムの展開」をスピーチした。地域包括ケアシステムを「『「地域」で「包括ケア」を提供する』、『「地域」が「包括ケア」を提供する』という“掛け言葉”と考えれば分かりやすい」と説明。概念（考え方）であり、各地域の医療・介護関係者に期待される具体的な役割は書いていないとし、「ご当地システムを自分たちで考えて作ってほしいというのが、基本的な一番重要なメッセージ」と強調した。

そのためには、「医療に“生活視点”をいかに導入するか」が重要と指摘し、「医療は白い壁で町と仕切られており、病院サービスを充実させることに力を入れてきたが、壁の外を知らなかった。それを何とかしていただきたい」と呼びかけた。