在宅でのステロイドの投与経路について
札幌は－８℃、玄関で立っているだけでつらいんですね、今年は厳しい年ですね・・・
こんにちは、今日は在宅でのステロイドの投与について簡単に記載してみますね。ステロイドの投与方法は経口、座薬、注射とあるとは思いますが癌末期の患者さんに対して使用する場合、個人的にはあえて「注射薬」を選択することが多いです。教科書的には「ステロイドは経口の方が確実に投与でき、投与量も注射よりも少なくて済む」って記載されていること多いので病院等でも理由があれば別ですが積極的に注射薬をすすめることはないかと思います。ちなみにステロイドが経口からが推奨される理由は、自分のうろ覚えですが①血中のステロイドはその大部分が血中蛋白と結合して存在、遊離しているものは肝代謝される。②注射等で大量に血中に入ると結合する前に代謝されてしまい投与量と効果が相関しない、だったと記憶しています。（間違っていたら済みません）
ではなぜ在宅の患者さんにステロイド投与する時に注射薬を使用することが多いのか、それは①認知症の方、老々介護の方は経口より看護師さんがしっかりと行う注射の方が投与が確実②ステロイドを打つために訪問看護師さんが毎日訪問→当然注射以外のケアもどんどんしてくれるので在宅での生活環境が整っていく③注射が効果あると看護師さんの訪問を楽しみにしてくれる→医療者との関係が良好となり、それにより最終的には自宅での看取りも自然とできるようになる、などでしょうか。訪問看護を素直に受け入れてくれる患者さんならいいのですが、皆さんも知っての通り在宅の患者さんはそれぞれ個性的で中には訪問看護が入るのに苦慮するかたもいますよね。そんな時はステロイドの投与経路をちょびっと教科書的な考え方から変えることによって、トータルで見た場合に充実した在宅生活を送れる患者さんもでてきます。
たまに病院の先生からステロイドをなんで注射？って聞かれることもありますが在宅側は医療の面のみならず色々考えて薬剤の選択や投与経路考えていますので皆さんの参考になればと思います。ここみている訪問看護師の方ももし訪問回数増やすのに苦慮する方いましたら主治医の先生に上記のようなこと提案してみてもいいかもしれませんよ。きっといい関係が築けると思います。
さて本日の医療ニュースはこちら。介護事業所の倒産ですが過去最高となっています。おそらくこの流れは今後もかわらないとは思いますが一番困るのは住宅系のサービス提供者が倒産することですよね。近いうちに社会問題として大きくなってくるような気がしますが皆さんどう思いますか？
yahooニュースより http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00010000-biz_shoko-bus_all
「老人福祉・介護事業」の倒産が急増、2016年は2000年以降で最多の108件
2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」倒産は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年（76件）の1.4倍増、108件と急増した。
倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1％、設立5年以内が50.0％を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振をカバーするため異業種からの参入や過小資本のFC加盟社などの倒産も目立った。
成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業だが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっている。
※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
2016年の倒産108件、調査開始以来で最多を記録
2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、108件（前年比42.1％増）と急増した。2015年（76件）を大きく上回り、2000年からの調査を開始以来、最多件数になった。負債総額も94億600万円（前年比47.2％増、前年63億8，600万円）と前年を大きく上回った。
負債10億円以上は2件（前年ゼロ）だったが、負債5千万円未満が79件（前年比58.0％増、前年50件、構成比73.1％）と大幅に増え、小規模事業者の多発が負債を押し上げた。
業種別、最多は「訪問介護事業」
業種別では、「訪問介護事業」が最多の48件（前年比65.5％増、前年29件）だったが、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり経営に行き詰ったケースもみられた。次いで、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が38件（同31.0％増、同29件）、「有料老人ホーム」が11件（同120.0％増、同5件）と続く。
設立別、5年以内が半数
2016年に倒産した事業者は、2011年以降に設立された事業者が54件（構成比50.0％）と半数を占め、設立5年以内の新規事業者が目立った。従業員数では、5人未満が79件（前年比64.5％増、前年48件）と大幅に増え、全体の約7割（構成比73.1％）を占めた。参入が相次ぐなか、小規模で、参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される実態がみえる。
原因別、販売不振が2倍増
原因別では、「販売不振」が69件（前年比97.1％増、前年35件）と、ほぼ2倍増で同業他社との競争の激しさを物語った。次いで、「事業上の失敗」が18件、「運転資金の欠乏」が6件の順。「販売不振」が全体の6割（構成比63.8％）を占めたが、安易な起業だけでなく本業不振のため異業種からの参入失敗（6件）、過小資本でのFC加盟（4件）など、事前準備や事業計画が甘い小規模業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰ったケースが多い。
形態別、事業消滅型の破産が9割
形態別では、事業消滅型の破産が104件（前年比42.4％増、前年73件）と全体の9割（構成比96.2％）を占めた。一方、再建型の民事再生法はゼロ（前年3件）で、業績不振に陥った事業者はノウハウや資金面に課題を抱えてビジネスモデルの再構築が難しいことを浮き彫りにした。
地区別件数、9地区のうち7地区で増加
地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。最多は関東の39件（前年22件）で、次いで近畿23件（同21件）、九州16件（同10件）、東北9件（同3件）、中部9件（同8件)、中国5件（同3件）、北海道3件（同4件）、四国2件（同4件）、北陸2件（同1件）の順。前年比では、北海道と四国を除く7地区で前年を上回り、同業他社との厳しい競争を反映した。
2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、4月から9カ月連続で前年同月を上回り、企業倒産が減少するなかで増勢ぶりが際立った。四半期別件数では、1-3月期は前年同期比44.4％減（27→15件）だったが、4-6月期が同107.1％増（14→29件）、7-9月期が同106.2％増（16→33件）と第三・四半期まで2倍増で推移し、10-12月期も同63.1％増（19→31件）と高水準で推移した。
倒産の増加要因として、（1）同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、（2）介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、（3）介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇、などが挙げられる。特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆向きの傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績停滞に加え、資金的な制約も抱えており深刻さが増している。
厚生労働省が2016年12月28日に公表した「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると多くの介護サービスにおいて収支差率が低下していることがわかった（注）。
介護人材の人手不足を受け、厚生労働省は2017年4月に介護報酬の期中改定を行い、月額給与のアップを盛り込んだ介護職の処遇改善に取り組むことを決定した。一方で、急増ぶりが著しいデイサービス業者については、「需要より提供能力が多い」との指摘もあり、経営の安定化と透明性を高めるため、一定の条件のもとで小規模デイサービス（利用定員18人以下の通所介護）に参入規制の導入も検討している。
2016年は、競合や参入企業の準備や資金不足、個人支出の抑制など、様々な要因から「老人福祉・介護業界」を取り巻く問題が浮き彫りになった。さらに今後は新規参入の障壁が高まることも予想されている。市場規模が拡大する中で、経営体制の未整備や経営基盤の脆弱な事業者が「ふるい」にかけられる傾向はしばらく避けられないだろう。ただ、「老人福祉・介護業界」の顧客は身体介護や生活援助が必要な高齢者のため、採算重視だけでなく顧客が満足できる良質なサービスを提供できるかどうかも同時に問われている。
さて今日は昼の医局会で簡単に来季の体制についての話が終了しました。来週からは看護師さんや事務さんと個別にたくさん相談していきたいと思いまーす。
