地域包括ケアにおける調剤薬局の役割

医療系サイトのｍ３で調剤薬局の役割について簡単な記事がでていましたので参照してみてください。

政府や地方自治体が期待するよな役割を現場で薬剤師の人ができるようになるためには、医師なみとはいいませんがそれに近いくらいの判断ができるようにならなければいけないと思います。前述のリフィル処方箋の件、特定看護師の件もそうですが今後医療と介護の同時改定が行われる２０１８年にむけて各職種がどこまで地域包括ケアにかかわる形になるのか、またそれに伴う責任をどう負うのか、難しい議論が必要だと思います。

m3.comより

https://www.m3.com/news/general/343638

患者宅訪れ服用指導　健康情報の拠点に　「暮らしコンパス」変わる調剤薬局

調剤薬局が変わりつつある。病院や診療所が処方した複数の薬をまとめて管理し、患者に服用指導する「かかりつけ」機能を担う薬局が増えており、政府はこうした薬局を地域の「健康情報拠点」と位置づける。超高齢化が進む中、在宅医療・介護で期待される役割も大きい。現場を訪ねた。

長野県上田市の渋川茂（しぶかわ・しげる）さん（８４）は、持病が悪化して車いす生活を送る。長年利用している薬局には、近所に住む長女や長男に薬を取りに行ってもらうことが多いが、仕事の都合などで足を運べず、服用が途切れてしまうこともある。

６月中旬、渋川さんの服用状況を確認するために薬剤師の飯島裕也（いいじま・ひろや）さん（３５）が、かかりつけの医師とともに渋川さん宅を訪ねた。

「鎮痛剤の錠剤が大き過ぎて、飲みにくいんです」と渋川さん。「口の中で溶けて楽に飲める錠剤がありますよ」。飯島さんは薬の変更を提案すると、医師はその場で処方箋を書き換えた。飯島さんは薬局に戻って調剤し直し、その日のうちに新しい薬を届けた。今後は、定期的に渋川さん宅を訪問することにした。

父親から経営を引き継いだ飯島さんの薬局は、３０年以上も通う患者が珍しくない。「生活状況の変化を把握し、年齢に応じた服用の提案を心がけている」と飯島さん。

上田薬剤師会は１９５０年代、医薬品を共同で購入して会員の薬局に小分けにして配る手法を導入。後に備蓄センターもつくり、小規模の薬局でも約２千種類の薬を常備できるようになった。

医師が診療して処方箋を書き、薬剤師が薬を調剤するという「医薬分業」の普及率は現在でこそ全国で７割近いが、上田地域では半世紀前から分業が患者の間に根付いていたという。

地域内には複数の拠点病院があるが、病院前に立地し大量の処方箋をさばく「門前薬局」はない。数年前に大手薬局チェーンが進出したが、２年足らずで撤退。上田薬剤師会の飯島康典（いいじま・やすのり）会長は「患者はそれぞれ、かかりつけの薬局・薬剤師を持っているから、門前薬局は必要ない」と話す。

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを目指す「地域包括ケア」で、薬局の役割を重視する自治体も出てきた。

１人当たり医療費が全国で最も多い高知県では、健康予防の充実に向け、薬剤師が県の研修を受けた調剤薬局を「健康づくり支援薬局」と認定し、特定健診やがん検診の受診勧奨などに取り組んでもらう制度を始めた。

ほかの地域でも、薬の飲み残し対策（埼玉県）、禁煙サポート（愛媛県）、電子版「お薬手帳」の整備（栃木県）など、健康情報拠点としての薬局活用に知恵を絞る。

高知県の担当者は「患者にとって身近な薬局にして、将来は在宅での医療・介護の要となる拠点に育てたい」と話す。