資料提供：ヘルスケアノート No.25-03 今後の医療のあり方
こんにちは、札幌のかかりつけ医＆在宅医＆病棟医＠今井です。
医療系の資料の紹介です。７月１日に野村證券さんから以下の資料が公開されました。現在の医療を取り巻く状況と今後の診療報酬や医療の制度についてよくまとまった、理解しやすい資料かと思われましたので紹介します。興味ある方１０分でいいので読んでみてください。以下どうぞ↓
ヘルスケアノート No.25-03 今後の医療のあり方
補助金受給状況による病院群の理解はまさに今井も感じていたことですし、また病院の倒産とＭ＆Ａの部分での以下の部分は今井もかなり個人的には実体験から納得できますね。!(^^)!
「一般的に、病院を運営する医療法人は歴史が長いところが多く、大半は第一次医療法改正（1985 年）以前に設立され、40 年以上の歴史を持っています。この数年においてこそ、病院経営は厳しくなっていますが、以前は、病院経営は黒字が当たり前でした。そのため、内部留保が厚くなっていることが普通だったのです。
さらに、医療法人は配当が禁止されているため、利益が内部に残りやすい構造となっており、医療法人の財務を見ると、40 年間以上の利益が内部留保として蓄積されている法人が多くあります。さらに、一般的に病院は広い土地を所有している事が多いため、都市部の病院では土地の含み益もあります。
M&A によって病院が買収される場合、前所有者は内部留保金や不動産の含み益相当額を受け取るのが一般的です。その結果、買収後の医療法人は B/S の自己資本が薄くなる傾向があります。この自己資本が小さくなった状態で経常赤字が続くと、資金繰りが悪化し、最終的に倒産に至る可能性が高くなります。
過去 10 年間で M&A によって経営者が交代した病院は相当数あると考えられます。このため、今後数年以内に経営悪化から倒産する医療法人が増える可能性が高いでしょう。コロナ禍の補助金をほとんど受けられなかった病院も経営破綻のリスクが高まっていると考えられます。今後の医療業界は、病院の淘汰や再編がさらに進むことが予想されます。」
はっはっはっ・・・気をつけないと(^^♪
あと以下の結論部分の内容に関してもよくよく理解しておくことが重要です。
「経済成長率の上昇と医療費には 5 年のタイムラグがあるという研究結果が正しければ、日本の経済成長率がプラスに転じた 2022 年から 2023 年の 5 年後、つまり 2027 年から 2028 年には医療費が増加に転じる可能性が高いと考えられます。
本項の結論としては、① 経済成長が進めば、それに見合った医療制度が形成され、医療費は自然に増加する、② 医療費の伸びは経済の成長による「結果」であり、医療費を増やすこと自体を目的とすることは適切ではない、③ 2027 年から2028 年には、日本の医療費が増加に転じる可能性が高い、ということです。これらの視点を踏まえ、今後の医療政策や制度設計を考えていくことが重要です。 」
経済全体からみた場合の医療の現状と今後について、よく理解できる資料でしたね。そういう社会が数年後に来る可能性が高いことをふまえ今から何を準備しておくか、今井はきちっと考えていきたい思います。
皆さんはこの資料を読んで何を感じましたか？よければ教えてくださいね。
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