医療機関に支払われる診療報酬のうち薬の公定価格をめぐり、福岡厚生労働大臣は、20日朝、林官房長官、加藤財務大臣との間で来年度の改定内容について、合意しました。
来年度も薬価さらに引き下げ・・・・国は正気でしょうか??【政府 来年度の薬価改定 一律引き下げを改める方針】
こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医&病棟医@今井です。
現在臨床の現場では薬が足りなくて困っています。それというのもメーカーが採算がとれないため薬の生産ができないため・・・・そんな状況の中国はさらに薬価を引き下げようとしているようです。正気でしょうか?
以下NHKの記事より
政府 来年度の薬価改定 一律引き下げを改める方針
「国が定める薬の公定価格をめぐり、政府は、来年度の改定では、対象となる品目を一律で引き下げる従来の方法を改める方針を明らかにしました。新薬は、引き下げの品目を限定するなどとしています。
このあと福岡大臣は記者団に対し、薬の公定価格について、来年度の改定では全体では引き下げとなるものの、対象となる品目の価格を一律で引き下げる従来の方法を改める方針を明らかにしました。
具体的には、高い効果が見込まれる新薬などは、引き下げの対象を限定するとしています。
一方、医療費の増大を避けるため、特許が切れた先発医薬品については、引き下げの対象を広げるなどとしています。
また、採算が見込めなくても、医療上の必要性が高い薬は、臨時的に引き上げるなどしています。
厚生労働省によりますと、価格を引き下げる品目は全体の53%にあたる、9300品目あまりになる見込みだということです。
国が定める薬の公定価格は、市場価格を適切に反映し医療費抑制につなげるため、市場調査をもとに毎年改定が行われていて、2018年度以降は、下落傾向が続いています。
こうした中、製薬業界などからは、薬の開発能力の低下や供給不安を招いているとして、対応の見直しを求める声が出ていました。
福岡大臣は「保険料負担の軽減と、創薬の推進や医薬品の安定供給の両立が重要で、メリハリのついた対応にした」と述べました。」
正直2年毎だった薬価の改定も毎年になりましたし、製薬メーカーにとって日本市場は全くうまみのない市場となってしまいました。今後はいい新薬がでたとしても臨床試験は日本は後回し、最悪しないことも十分考えられます。
さらにジェネリックメーカーも毎年薬価改定があれば莫大な規模の設備投資なんかは絶対に無理でしょう。設備投資って基本的にはロングスパンでの収支の確信があってこそのものですからね。
来年以降さらに薬不足が深刻化することが考えられます。臨床医としてはその現実が起きた時に、目の前の患者さんに対しどのような治療をしていくのかを、今から考えて知識なり技術なり対応方法を考えて、勉強しておかないといけないですね。
国破れて厚生省あり・・・日本はどうなっていくのでしょうか??
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