地域医療情報連携基盤(EHR)における異なるシステム間の連携 ~電カルと同じ道を歩むのか~

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

在宅医療や医療介護の現場での情報共有は①情報共有ノート②直接の対話、もしくは電話、書類でのやりとり③情報共有インフラを使用しての共有、と大きくわけて3パターンあります。どれも一長一短がありますが、長期的に見た場合③を推し進めるべきなのは自明の理かと思っています。

しかしそうは思っていても当院では現在②を重視して他職種との情報共有、連絡を行っています。なぜかといえば③を使用することによるデメリットが現状では大きいから、です。

代表的なもので言えば

NECさんのID‐LINK、帝人さんのバイタルリンク、富士通さんのHumanBridge SNS

などがあるかと思いますが皆さんは何か使用した経験はあるでしょうか?

 

さて上記のような情報共有インフラですが、興味のある方は日医総研から下記のようなペーパーが出されたので一度確認しておくことをお勧めします。内情がよくわかる資料です。80P程ありますが具体例も多く列挙されているのでサクサク読むことはできますよ。

地域医療情報連携基盤(EHR)における異なるシステム間の連携 ~現状と将来~

一番の問題点を簡単にまとめると

①データの取り扱い、システムの運用について標準仕様がない

②よってシステムが違えばデータの共有化ができない

③場合によっては地域が異なれば、同じシステムを使用していても調整が必要

などですね。

 

これって本当にダメなIT化の一例ですよね。本来であれば医師会主導ではなく国レベルで医療介護における個人情報の共有化をもっと進めなければ、質の高い医療や介護を今後の少子高齢化の中で行っていくことは不可能だと思います。

電子カルテの現状を見てもわかるように、情報企画の統一化とシステム運用の基盤つくりは初期の段階でしなければいけないのですが・・・・このままだと地域で複数情報共有システムが入り乱れ、誰も利用しなくなる、という未来が見えてくるような気がします。

行き過ぎる個人情報保護の観点から効率的な医療介護の連携やサービス提供が阻害される・・・・個人的には電カルや上記のような地域情報インフラなども含め、医療と介護の情報共有化は透明性を保ったうえで全国レベルで推進させるべきかと考えていますが皆さんはどう考えますか?

このままでいくとA患者さんの在宅医療や介護を提供するために①自院のカルテと情報の記録②在宅関係者のためのBシステムへの情報共有入力③医療関係のためのCシステムへの情報入力④請求のための情報入力、なーんて未来も十分あり得ますよね・・・・笑えないです・・・・

 

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ウィズコロナ時代を見据えた医療提供体制のあり方について

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

表題ですが自分で考えた訳ではなくNTTデータ経営研究所さんの資料からの引用です。内容もコンパクトにまとまっていて非常に理解しやすいので是非一読することをお勧めします。以下にリンクと内容のまとめを記載しますね。

ウィズコロナ時代を見据えた医療提供体制のあり方について

1これまでの医療提供体制改革の取り組みとコロナから得られた教訓

・大きな取り組みとしては地域毎の病床機能再編の進行(病床の機能転換と削減)と在宅医療の推進が進められてきた。

・感染疑い者は、都道府県が設置するコールセンター及び帰国者・接触者相談センター、又はかかりつけ医への電話相談でスクリーニングが行われ、必要に応じて帰国者接触者外来・感染症指定医療機関を受診する形になっているが、保健所などの機関がマンパワーの不足で機能が十分ではなかったことも。また医療機関でクラスターが発生することも起きた

・今後はかかりつけ医機能の強化と充足により、地域の医療機関が地域の保健福祉の課題を解決する役割を担ってもらうべき。

2これまでの個別医療機関のおかれた経営環境とコロナから得られた教訓

・近年医療機関は内外様々な要因により経営状況が芳しくなく、2018年度では43・1%の病院で経常利益が赤字となっており、施設整備の予算縮小や、医療機関の統合・再編なども検討されている状況。

・コロナ禍で大きく経営状況が悪化。病床のみならず医療機器の不足も。個別の医療機関での対応では限界もある。

・これらの対策のためには、各地域において医療機関の役割分担を明確化したうえで、地域全体で非常時に備えた医療提供体制を構築する必要がある。

・医療機関は診療報酬に従い人員配置を決定しているため柔軟な運用には欠ける。地域全体で補完するようなシステム構築が望ましい。

・コロナ禍の教訓で得た診療を進化させるために新しい診療報酬の体系を。

3 今後の医療提供体制と医療機関経営を再考する上でのポイント

・まず考えるべきは、各都道府県の医療計画(地域医療構想を含む)とそれに基づく医療提供体制施設整備交付金・地域医療介護総合確保基金を活用した補助事業などの支援のあり方である。

・次に、診療報酬制度・運用の見直しである。前提として、引き続きかかりつけ医の定着・機能強化を図るべく、地域包括診療料などの基準の見直しを進めていくことが必要であると考える。その上で、現在、臨時的な取り扱いとして初診患者のオンライン診療の基準が緩和されているが、かかりつけ医の実施に限って算定可能とするなど、適切な基準を設定しつつ継続していくことが望ましいのでは

・最後に、医療保険者の視点からの支援である。近年、かかりつけ医などが患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつなげる「社会的処方」が注目されている。患者数が減少する中で医療機関が予防・生活支援領域へと機能を拡大することは、被保険者の健康維持・医療費適正化にもつながるものと期待される。各保険者が社会的処方モデルを含めた、かかりつけ医機能の強化を支援していくことが重要であるとともに、保険者努力支援制度などの枠組みによって保険者に取り組みを促していく必要があると考える。

 

 

ということでかかりつけ医機能、という言葉がよくでてきますね。個人的にはこのような社会や地域に求められるかかりつけ医機能を医師一人の個人の診療所単位でするのはほぼ難しく、複数医師体制とチームでの診療所経営というのが絶対必要となってくると思っています。(だから当院はそのような方向に舵を切っているのですが)

かかりつけ医をしたい!と思う医師はこのような現実を見た上で、将来的に地域に求められるかかりつけ医はどうあるべきか、まで考えて行動する必要があると思いますよ!

 

さて皆さんは上の原文読んで何か感想はありますか?良ければ教えてくださいね。

 

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札幌市主催の冬季の発熱外来についての説明会、参加してきました。

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

17日の19時から20時30分までの1時間30分、札幌市が開いた発熱外来に関しての説明会の話を聞きに市庁に行ってきました。事前の話では、今年の冬は発熱患者さんを診るための医療機関として各医療機関に発熱外来への協力をお願いしますと・・・具体的には#7119からの紹介先として協力してくれませんか?できればインフルやコロナのチェックお願いしますとのことでした。

説明会は3日に分けて行うとのことで自分が参加したのは最終日だったのですが、市内の開業医の先生が多く参加されていましたね。当院からは川端副院長と事務長、看護部長の4人参加でした。

資料は50P近くあり、説明会は正直その資料の読み込みとなった訳ですが、以下個人的に気になった点を少しだけ記載します。

・事前アンケートは1572医療機関に発熱外来についての質問を送付、回答は732件、トータル46.6%の医療機関から返事あり。

・回答のあった医療機関において発熱患者さんに対応している医療機関は350施設、全く発熱患者さんに対応していない医療機関が360施設

札幌市が予定している発熱外来への協力は全く協力不可が568施設(約75%)、何からの形で協力可が61施設、15%程度であった。

・#7119での電話対応をどうしているのか、医療機関への公表はなし

・札幌市独自の発熱外来を行ってくれる医療機関への支援策はまだ正式には決定していない

・発熱患者さんを専門に診るセンターなどを作る予定なし

 

 

というわけで札幌市が考えている発熱外来の話を聞いてきたわけですが、正直協力のお願いはするけれど支援内容は未定、っていうのがどうしようもないですね。PPE含め防護の対応費用、必要な人件費、コロナ感染時の休業補償等々自分が聞きたい内容がほとんど盛り込まれておらず、頑張って協力してください、という市の話を聞いてきただけでした・・・・

聞いた印象で話をすると、昨日の説明を聞いて「しゃーない、発熱外来協力するか」と考えを改めた医療機関はないんじゃないかなと。元々する予定のところは説明会聞かなくてもするでしょうし、むしろ説明聞いて辞めるとこもでてくるのではないかなと・・・悪影響??

 

当院はこれまで年中無休で急性疾患の対応はしてきましたし、これからも地域の患者さんに対し必要な医療を提供していくのが診療所、医療機関の使命と考えているので何らかの形では発熱診療、発熱外来は必ず行います。ただ従業員のリスクや運営上のリスクを考えると、もう少し具体的に札幌市のほうで話を煮詰めてほしかったなというのが本音です。

今年の冬は皆さんのかかりつけ医さんは発熱したら診てくれるでしょうか?事前に確認しておいた方がいいかと思いますよ。

 

 

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デジタルヘルスの時代に望ましい保険償還の形とは?~AI・デジタルヘルス研究会からの提言~

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

先を予測する、その結果を見据えて行動することが大好きで、自分なりに色々将来を予測してこれまで行動してきました。何を元に将来を予想するの?というと、やっぱり日本の現状で言えば公的資料やその周辺資料を読んでという行動しかない訳で、そんなことで色々と医療に関する資料に関しては時間みつけて読んでいます。

今回はデジタルヘルスのあるべき保険償還について述べてある記事を見つけました。内容かなり面白いので興味ある方は是非一読することをお勧めします。

公益社団法人 医療機器センター より

デジタルヘルスの進歩を見据えた医療技術の保険償還のあり方に関する研究会からの提言

端的にまとめると

A:少子高齢化が進行し「医療の質の向上」と「効率的な医療の提供」という二律背反する課題を克服する 必要がある。そのためにはデジタルヘルスの活用が不可欠

B:進展が期待されるデジタルヘルスについては、その事業化に向けたハードルとして、①マネタイズの難しさ、②ステークホルダーの多さ、③ライフサイクルの早さ、の 3つ 5 が挙げられているが、わが国の保険医療システムの中心は、国民皆保険制度を前提としたものであるため、医療分野においてデジタルヘルスを推進していく観点からは行政による検討が積極的に行われる必要がある。

C:その上でデジタルヘルスに関する医療技術の評価のあり方として以下の 5 つが本文中で提案されている。
① 包括評価
② 得られる効果(アウトカム)による評価
③ データの収集と医療技術の再評価
④ デジタルヘルスに関する医療技術を評価する新しい組織の設置
⑤ デジタルヘルスに関する医療技術に即した報酬項目の新設

 

などなど・・・医療技術の評価をどうしていくのか、社会保険制度の中で事業者のインセンティブをどうつけるのか、早急に判断して行動していく必要がありますね。

個人的にはこのような議論が世間でされている中、それが地域医療や在宅医療に将来的にどのようなインパクトを与えるのかを自分なりに考え、そしてそのために今から何を準備していくべきなのかを考えてみたいと思っています。

 

資料の読み込み、面白いですね!そう思いませんか?

 

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平成27年の査定が今頃に??診療報酬の審査システムは終末期だと思います・・・

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

診療について保険上問題になったものは査定されて医療機関に戻ってきます。これが1,2か月、まぁ遅くとも3か月くらい前のものなら十分理解できるのですが、今回8月に届いたものの査定の中に平成27年の診療のものが審査されていました・・・・平成27年って2015年ですよ!なんで2020年の今時期に査定受けなきゃいけなんでしょうか?全くもって理解に苦しみます。

ちなみに2015年ってこれが流行っていた時期ですが、覚えてます?このくらい前です↓

社保も国保もそれぞれ言い分はあるでしょうが、正直こんな旧態依然のシステムは2020年現在存在してはいけないと思います。もっと効率的に、だれがみてもわかるような保険診療のシステムに変えないと、社会全体の医療、介護制度改革に追いついていけない弊害がどんどん明確化していくと考えます。

 

現在このような議論はされていますが、社保、国保システムの早急かつ抜本的な改革を強く望みます。このままで放置は社会保障制度の末期状態と言えるかなと個人的には思いますが皆さんはどう考えますか?

 

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薬剤師さんは必読?~提言 持続可能な医療を担う薬剤師の 職能と生涯研鑽~

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

日本学術会議での資料でまたまた面白いものを見つけました。薬剤師さんに関しての資料です。薬剤師さんには是非全文読んで頂きたいのですが、ひとまず今井が確認しておくべき部分かなと思ったところだけ抜き出してみたいと思います。

薬剤師職能と社会貢献

(1) 医薬分業と薬剤師・薬局の現状
① 医薬分業の進展

「・・処方箋受取率が 70%を超えるとともに、薬局において応需処方箋枚数の約 2.8%について医師への疑義照会が行われ、応需処方箋枚数の約 1.0%が処方変更につながるなど、医薬分業が実を結びつつある。一方で、医薬分業の推進に伴い、患者は病院・診療所と薬局の2カ所を回る必要が生じ調剤料も増すなど負担が大きくなっているにもかかわらず、負担増に見合うサービスの向上や分業の効果などを実感できず、患者本位の医薬分業になっていないとの指摘もある。これに対し、厚生労働省では、平成 27 年 10 月に「患者のための薬局ビジョン」[5]を策定し、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局のあり方を提示した。同ビジョンでは、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能に加えてより積極的に健康サポート機能を有する薬局を「健康サポート薬局」として位置付けることとされ、平成 28 年 10 月より健康サポート薬局の届出が開始された。しかしながら、制度開始から 3 年余りが経過した令和元年 12 月末時点でも、健康サポート薬局数は 1,797件にとどまっている。以上の状況は、患者や他の医療関係者が医薬分業のメリットをより実感しうる業務の態様と客観的な評価指標の確立が求められていることを示唆している。」

②地域における薬剤師・薬局の役割

「高齢化が進展しまた新薬等の開発が進む中で、社会全般において多剤投与による副作用への懸念等が高まる一方、特に薬物治療上副作用の注意を要するがん等の患者の外来治療へのシフトも起こっている。この背景には、医療機関の機能分化、在宅医療や施設・居住系介護サービスの需要が増加する中で、患者が入院から外来、外来から在宅医療へと、地域において様々な療養環境を移行するケースが増加していることがある。薬剤師・薬局は、このような状況の変化に対応し、地域包括ケアシステムを担う一員として、医療機関等の関係機関と連携しつつ、その専門性を発揮し、患者に安全かつ有効な薬物療法を切れ目なく提供する役割を求められている。・・・」

⑤ 薬剤師の将来需給予測

平成 30 年度に行われた今後 25 年間の薬剤師の需給予測によれば、薬剤師の総数としては、数年間は需要と供給が均衡している状況が続くことになるが、長期的に見ると、供給が需要を上回ることが予測されている[7]。この推計は、薬局や医療機関における薬剤師の業務が現在と変わらない前提で行われたものであり、今後変化する薬剤師に求められる業務への対応や調剤業務の効率化等の取組によって、薬剤師の需要は当然変わりうる。また、将来的な大学の入学者・卒業者数、国家試験の合格状況によって供給も変化する。薬剤師業務が単に調剤のみに特化し続ける状況であれば、対物業務の機械化等により地域における薬剤師のニーズはむしろ減少することが考えられる。一方、セルフメディケーションの推進に代表さ
れる病気の予防や健康寿命の延伸に向けた取組などの業務を充実させることで、薬剤師の需要が高まる要素も考えられる。また、(1)後述する pharmacistscientists に関しては、現状でも圧倒的に不足していること、(2)医薬品・医療機器等の品質保証や製造の管理、食品・環境の衛生確保に関しては、薬剤師特有の職能を必須としているものの、十分に供給されていないこと、(3)薬系大学および大学病院薬剤部などにおいて教育研究を担う次世代の指導者が不足していることも、今後の課題として認識しておく必要がある。
平成 30 年 12 月現在のわが国の薬剤師数は 31 万人とほぼ医師に匹敵する数に達し、その約8割が薬局や医療機関に勤務している。平成 30 年の出生数は 92 万人となり少子化傾向が続く中で、毎年1万人前後の薬剤師が新たに誕生しているが、人材の有効活用という観点からも、薬学部・薬科大学の入学定員に代表される薬剤師の供給と薬剤師の職能や薬局業務のあり方を反映する薬剤師の需要のバランスについて、大局的な検討が望まれる。

(2) 持続可能な医療を担う薬剤師・薬局のあり方

③ 健康サポート機能

「国民の健康に対する関心の高まりや疾病予防の概念の普及に伴い、地域医療に参加する薬局には、プライマリケアを担う医療提供機関としての役割も期待されている。また軽度な疾病に対する患者のセルフメディケーションや疾病の早期発見などへの薬剤師の関与は、医療費増大を抑制する観点からも重要である。現在、薬剤師による健康相談や薬局に検体測定室や健診キットを設置し、患者の自己測定の便宜を図ることにより、受診勧奨や関係機関紹介などに繋げる医療サービスが提供されている。地域包括ケアの枠組みの中で、薬局内で一般用医薬品に加えて、健康食品やサプリメント、介護食や介護用品等を販売し、栄養相談から介護施設との連携まで、健康に関するファーストアクセス拠点としての役割の実践を目指す業態も見られる。インターネット等で膨大な健康情報が溢れる中で、薬剤師には的確な情報判断力と適切な情報提供能力が求められる。患者・生活者の身近な相談相手として、薬と健康の問題の教育に取り組み、国民の主体的な健康の保持増進を積極的に支援していかなければならない。地域住民の健康な生活を支えるために、薬剤師・薬局の健康サポート機能は重要であるが、前述したように健康サポート薬局の登録数は極めて少ない。薬剤師・薬局の健康サポート機能をさらに活用するための施策が望まれる。

④ コミュニケーション
患者に対する薬を正しく使用するための情報の説明、あるいは医師に対する処方変更の提案など、薬剤師は薬物治療において医師と患者の中間に位置し、双方向のコミュニケーションの円滑化を図る立場にある。さらに、医療機関や地域のチーム医療においては、多職種のメンバーとの情報共有が必要となり、ここでは十分な薬学的知識に裏打ちされた高いコミュニケーション能力が求められる。また、今後実施可能となるオンライン服薬指導では、対面指導以上に緻密なコミュニケーション能力が必要となろう。薬学教育モデル・コアカリキュラム(平成 25 年度改訂
版)[9]では、薬剤師として求められる基本的な資質としてコミュニケーション能力が挙げられ、患者・生活者、多職種から情報を適切に収集し、これらの人々に有益な情報を提供するための能力が求められている。したがって、実践に即した教材を用いた臨場感のある学部教育に加えて、卒業後においても薬剤師向け教育プログラムや教材を用いたコミュニケーションスキルの向上が望まれる[13]。

 

提言(重要です!!)

薬学教育モデル・コアカリキュラム(平成 25 年度改訂版)[9]では、豊かな人間性と医療人としての高い使命感を有し、生命の尊さを深く認識し、生涯にわたって薬の専門家としての責任を持ち、人の命と健康な生活を守ることを通して社会に貢献する薬剤師の養成を目的としている。6年制の薬学教育を受けた令和の時代の薬剤師が、日本の医療の担い手として、患者の医療と国民の健康増進にさらに貢献できるよう、以下の通り提言する。

(1) 地域医療への能動的関与
超高齢社会の日本における医療と介護を提供するために、地域包括ケアシステムの構築が進められている。薬剤師・薬局は、多職種や他の医療機関と連携しながら、積極的に役割分担を果たしていかなければならない。処方箋を持参した患者を対象とするのみでなく、地域住民の健康サポート役を担うことは強く推奨される。医療機関の薬剤師が調剤室を出て病棟業務を展開することで、医療チームの一員としての評価が明確となったように、薬局から地域に出て多職種と協働することにより、薬剤師の活動
が広く社会から認知され、患者のため地域のために役立つ薬剤師職能の発揮に繋がると考える。そのためには、薬局内での業務の効率化や業務分担の見直しも必要である。

(2) 薬学的管理に必要な患者情報の確保
薬剤師の調剤業務においては情報も調剤すると言われ、患者や医薬品に関する十分な情報なしには適正な薬学的管理は成り立たない。処方箋に記載されている患者情報は限られており、適正な薬物治療を行うために必須の患者情報が処方箋を発行する医療機関から確実に提供されるようなシステムの構築が必須である。患者情報が本来患者の所有物であるとの前提のもと、医療機関と薬局が連携して、個人情報保護に配慮しつつ、病名、検査値、アレルギー歴等の患者情報を患者と共に共有するシステムの構築が求められる。それにより、医師の処方意図を理解した上での調剤が可能となり、薬物療法の有効性、安全性の向上が期待される。地域医療、チーム医療の観点からは、多職種間で双方向のやり取り可能なシステムが望まれる。

(3) 卒前教育と卒後教育の調和
6年制の薬学学部教育においては、モデル・コアカリキュラムが策定され、その改訂も計画的に行われている。さらに、生涯研鑽は薬剤師のプロフェッショナリズムの重要なテーマであり、かかりつけ薬剤師や各種の認定・専門薬剤師の認定要件とも関連して、職能団体や各種プロバイダーにより様々な生涯教育プログラムが提供されている。しかしながら、認証機構による認証のないプログラムも数多く存在し、プログラムの質保証を進める必要がある。卒業後の多様な薬剤師のキャリアパスを支援して、社会のニーズに応える薬剤師を養成していくためには、他の専門職種に設定されている制度も踏まえつつ、卒前・卒後の教育に係わる関係者が目的意識を共有し、調和のとれた教育カリキュラムを提供していく必要がある。地域や病棟での患者指導で遭遇した出来事から薬学的課題を見出し、問題解決に向けた研究を展開できる pharmacistscientists の養成においても、臨床研修と研究のバランスに配慮した教育研究環境の整備が望まれる。

(4) 領域別認定・専門薬剤師制度の改革
薬剤師のキャリアパスにおいて、領域別認定・専門薬剤師制度は重要な役割を果たす。医療機関や薬局の機能分化が図られる中で、薬剤師は自らの環境に相応しい専門性を追求することになる。現在、関連学会や職能団体によって様々な領域別認定・専門薬剤師制度が設けられているが、薬剤師を呼称する領域別認定・専門制度が国民から理解されるよう、名称の整理や認定基準の整合性を図るとともに、制度の質保証の仕組みを見直しさらに検討すべきである。

(5) 薬剤師レジデント制度の整備
高い臨床能力を有する薬剤師を養成するには、6年制薬学部を卒業して薬剤師資格を取得した新人薬剤師に対し初期臨床研修を課すことが望まれる。国内で薬剤師レジデント制度を持つ医療機関は着実に増加しているが、あくまでも個別機関の自助努力で運営されている。今後の卒前教育の方向性を考慮しつつ、わが国における薬剤師レジデント制度の推進に向けてあり方の検討が必要である。

以上の提言の実現に向けて、薬学に係わる学術・職能団体のイニシアチブに加えて、(2)と(4)は厚生労働省、(3)と(5)は厚生労働省と文部科学省の両省による積極的な支援が必要と考える。

 

 

ということで国が望む薬剤師さんの職能、能力、役割についてよくわかる文章でしたね。この文章を読んでおけば絶対2030年、40年代に国が目指すべき方向性が理解できると思うので薬剤師さんのキャリアパスを考える上でも参考にすることができるはず!!

将来を予測し、どのような薬剤師さんが必要とされるのか、その中で自分はどんな役割を果たすべきなのか、何をしたいのか、資料を読んで各薬剤師さんはゆっくり考えてみてくださいね。自分も参考にしていきたいと思っています。

 

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医師の残業をどう考えるべきか~第8回医師の働き方改革の推進に関する検討会資料から~

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

地域包括ケアの構築、少子高齢化の進展に併せて医師の役割や労働状況も変化します。当たり前といえば当たり前ですが、社会に求められる医療をどうやって医師が、(あるいは看護師が)提供するのかは時代により違いますよね。

さて現在医療制度の再構築とともに医師の働き方改革も同時並行で進んでいます。社会制度がどの方向性を目指しているのかを知るためにも、また純粋に医師の仕事がどうなっていくのかを知るためにも医師の働き方改革は個人的には最も注視しているトピックスの一つです。

 

さてそんな中8月28日に第8回医師の働き方改革の推進に関する検討会が開催されました。

その中で最も医師の今後の労働に関してのコアな資料かなと思われたのがこれです↓

内容で興味深かったところは

1:医師の労働時間は今後3つの概念で管理される。

(A)水準→原則年間 960 時間

(B)水準→月 100 時間未満(例外あり)とした上で、地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる水準

(C)水準→集中的に技能を向上させるために必要な水準

そして、年間 1,860 時間・月 100時間未満(例外あり)の上限時間数を設定することと整理されていること

 

 

中身をみてもらえればわかりますが、医師の働き方改革はタスクシェアリングなしには進まないことがよく理解できます。個人的にはこれらの準備は厚生省主導で強制的にするのではなく、目先の、将来が見えている医療機関であれば既に取り組めることからどんどん取り組むべきですよね・・・

10年後20年後の医師の働き方を考える時に大事なことは、医師の仕事の本質は何か、またすべきでない仕事は何かをきちんと各医療機関ごとに定義することだと思います。当院もこの資料を見ながら今後さらに医師の仕事の本質を考えていきたいと思っています。皆さんの医療機関はどう対応されますか?

 

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医学部の定員4000人増?~お隣の韓国の医療事情~

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

ニッセイ基礎研究所の記事で面白い記事をみつけました。お隣の国韓国で研修医の人数を2022年から10年間で年間400人ずつ増加、つまり現在の3000人から10年後には研修医を7000人に増やす、という施策をとるようです。以下確認ください。

なぜ研修医は韓国政府の医科大学の定員4,000人増員計画に反対しているのか

 

文章は非常にわかりやすく、問題点も非常に日本と似ていると感じました。やはり”お隣の国”というのはその通りなんですね。

さて医師数と医師の地域偏在、診療科の偏在に関してですが、これを医師数の総数の増加で対応するのは絶対間違っていると思います。根本的な解決策、施策とはなりえない・・・・医師数を単純に増加するだけでは不適格者が医師になってしまうため、むしろ診療、医療の質の低下が危惧されるのではないでしょうか?

さらに日本の場合は近年7000人台だった研修医数を9000人台後半に、3割程度増やしたのですが、韓国の場合はほぼ倍数となります。さらに少子高齢化のスピードは日本と同等かそれ以上・・・

おそらくこの施策の結果は韓国の医療行政上の大きな失策となるのではないかと個人的には考えていますが皆さんはどう考えますか?またこの結果韓国からの医学生の留学も日本には相対的に増加してくるのは間違いないと思いますが、その影響はどうなるでしょうね?

 

近隣の国の政策を比較するのは面白いですね。定期的に諸外国の医療行政診ていきたいと思います。

 

 

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倒産する医療機関がこれからでてくる?~新型コロナが病院経営に与えた影響~

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

日本医療法人団体から8月6日に以下のような資料が出ていました。

「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査(2020年度第1四半期)」

↓ちなみに表紙はこんな感じです。

端的に資料をまとめていえば、4月から6月にかけてどの程度病院が赤字になったの?っていう資料なんですが、中身に書いてある数字やグラフは結構衝撃的です。

おそらく自分が病院経営者の立場であるならば、この数字が6月~11月まで続くのであれば冬の賞与の支給も本当に厳しい状況になる、と覚悟を決める数字だと思います。そのくらい病院経営には大きな影響を与えているのがよく理解できる数字です。

札幌に目をうつすと、上記のような病院経営の悪化を鑑みると、おそらくこのコロナの影響で病院の経営者がどんどん変わっていくはずだと思います。

コロナ禍の前から病院経営がうまくいっていなかった病院というのは医師、事務、看護、MSWやリハなど多職種を組織化することがうまくできていなかった組織だと思いますので、この非常事態時にはそのような病院がうまく対応できるのか?と言われればできるはずがないですよね・

体力や余剰金がない医療機関はもって来年の春まででしょうか・・・札幌の医療状況は刻々と変化していきます。自分達もその状況、環境に対応できるように準備していきたいと思っています。

 

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かかりつけ医をもちましょう、とは言われるけれど・・・~かかりつけ医制度の普及・定着は可能?~

こんにちは、札幌は宮の森のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

かかりつけ医に関して医師会はよく「かかりつけ医をもちなさい、大病院ではなく近所のクリニックがまずはかかりつけ医になりますよ」ってこの数年盛んに言っています。

ただ一般の患者さんにとっては「かかりつけ医はもちたいけれど、どのクリニックをかかりつけ医としていいいのか、そもそも近場のクリニックだって受診して色んな子と相談しても<専門外だから他いきなさい>とか<介護のことや福祉のことはケアマネさんと相談しなさいね>って言われるのが関の山じゃないか」って思っている方とても多いし、それも事実だと感じます。

 

日本総研から以下のような記事がでていました。興味ある方は全文を是非一読ください。

「かかりつけ医」の制度化と定着・普及に向けて

ちょびっとだけ興味あった部分のみ引用すると

「・・・「かかりつけ医」とは、①身近で何でも相談でき、②必要に応じて他の医療機関を紹介し、③介護や福祉と連携して患者の在宅生活をサポートする医師。」

「・・・今後、高齢化や医療技術の高度化・複雑化、健康志向の高まりが進むなか、総合的・継続的に患者を管理するだけでなく、必要な医療サービスや在宅支援サービスを調整・誘導してくれる医師の存在は重要に。また、医療従事者の不足が懸念されるなか、一次医療をかかりつけ医、二次以降の医療を専門医や病院が担うという役割分担の明確化は、医療資源の有効活用という観点からも重要。このようにみると、わが国においても、ドイツやフランスのように特定の医師をかかりつけ医とする制度の導入を早急に検討すべき。

かかりつけ医制度が定着・普及するには、①現在曖昧なかかりつけ医の役割と責任を明確化する一方で、かかりつけ機能を報酬面で評価する仕組みの導入、②制度への参加は任意とし、あくまでフリーアクセスは堅持、③制度の導入はコスト抑制より医療の質向上を主眼とすべき、という視点が重要。

 

自分の感想としては

①かかりつけ医が介護と福祉と連携し・・・・在宅支援サービスを調整、誘導し・・・とあるが、これは実際に在宅医療の現場にでて診療していない医師には難しい業務だと個人的には感じます。在宅医療やらないでこの業務できるはずない!介護と福祉の連携なんか外来しかしていない医師には無理です。

すなわちこの額面通りの言葉をかかりつけ医の定義とするならば、かかりつけ医たるもの必ず在宅医療に従事していなければかかりつけ医の業務は行えないことになるけれど、医師はその体制とれるのでしょうか?

②かかりつけ医を診療報酬面で評価、フリーアクセスは堅持、ってもうそんな適当、とういか中途半端な制度していたら、迫りくる超高齢化社会や地域包括ケア完結の時代には絶対対応できません!。フリーアクセスがいい医療につながっているのか、これからも金科玉条として死守すべきなのか、その根本部分から考えるべきだと自分は考えます。

高齢者医療の現場ではフリーアクセスの弊害を嫌というほどみています。よっぽどかかりつけ医制度しっかりしてフリーアクセスでの受診制限をした方が患者さんにとっていい医療を提供できる時代になってきていると思います。

って自分は考えますが皆さんはいかがでしょうか?

 

医師の側も、患者側も、国側も、今後20年先の医療提供体制が現状のままでいくとは思っていないはず・・・根本から見直すのは今しかないと強く感じていますが皆さんはどう考えますか?

 

中央区でかかりつけ医探している方はまずは受診してください。当院はかかりつけ医療機関として予防~治療~緩和ケアまで対応します!

 

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