札幌でのコロナワクチン接種は来年2月から??

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

ニュースにもなっていましたが、コロナのワクチン接種が早ければ来年2月からでも札幌で始まるようですね。以下ニュースより

札幌、2月下旬にも接種 コロナワクチン 市、承認に備え1月専門部署

「札幌市は22日、厚生労働省が来年2月にも承認の可否の結論を出すとされる新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、早ければ同月下旬から市内で接種できる態勢を整える方針を固めた。医療従事者を優先し、高齢者や基礎疾患がある市民らに順次対象を広げる。1月にも専門部署を設置し、6月までに全市民が1人当たり2回接種できるよう準備を進める。  米製薬大手ファイザーが18日にワクチンを厚労省に承認申請した。市保健所によると、承認された場合は直後にワクチンが届く。同社などから約200万人分を確保する方針だが、時期は不透明という。  国の方針に基づき、接種を受けるためには自治体が発行するクーポン券が必要となる。市は1月に設立する専門部署で、クーポン券の発送業務のほか、ワクチンを保管する冷蔵庫の手配や接種会場などの準備を進める。  厚労省が示した指針では、接種は住民票のある自治体で受けることが原則とされ、費用は国が負担する。接種場所は医療機関や保健センター、体育館などが想定されている。」

 

また他のニュースを見る限り、一般的にはワクチン優先順位は

1:医療従事者、救急隊、保健所職員など

2:65歳以上の高齢者

3:基礎疾患のある人(慢性の呼吸器疾患や心臓病、腎臓病、がんなどと、肥満の程度を示す「体格指数(BMI)」が30以上で通院・入院している人ら)、高齢者施設での勤務者

4:一般の人

という順序になるようですね。

 

自分は札幌で、かつ医療従者ということもありおそらく早期にワクチン接種をすることになるとは思います。予防効果は実証されているでしょうが、副反応のデータは出ている限りはきちんと理解しておきたいと思いますが皆さんはワクチンは優先にうてますよ!と連絡あればうちたいと思いますか?

 

医療や介護の状況を安定化させるためにはワクチンの普及と治療法の確立はかかせないですね。札幌、といわず全国でも、早くワクチン接種が開始され新型コロナに罹患するリスクが減ってほしいと心から願っています。

 

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20201218中医協資料より~新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について~

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

12月18日に開催された中医協にて診療報酬改定が、なんと2年に1度の改定という大原則から外れ来年4月から9月末までの間、暫定的にコロナ患者さんの対応をする医療機関の初診、再診料に加算をつけると決定したようです。

以下資料が数十ページあるのですが、一番わかりやすいスライド1枚のみ提示します↓(興味ある方は全文確認してください)

470回 中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)

資料1 新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応について

 

加算をつけることや点数自体が適正かどうかは今後議論になることはあり得るかと思いますが、自分が一番驚いたのは本来の改定年ではない年に診療報酬の調整が行われた、という事実です。

この数十年継続してきた原理原則を曲げてまで対応しなければいけなかった程コロナの影響が医療機関経営にとって甚大である、と考えるのか、それとも診療報酬の改定含め医療システムがそろそろてこ入れする時期にきていると考えるのか、皆さんはどう思われますかね?

個人的には令和という新時代に、コロナという原因はあるにせよこのようなシステム変更を迫られた、ということが、令和時代の社会保障システムは激変する予兆となる、と感じましたよ。

 

・・・さて肝心の改定の中身ですが、正直この点数は医療機関経営にとってなんともならない点数ですね。かりに100人外来や訪問で患者さん診察したとしても加算が5000円にしかならないって、どうしようもない加算ですよね。本当にコロナ患者さんの対応をする医療機関の経営支援を目的とするのなら最低でもこの3倍くらいの加算をつけないと意味ないでしょうね。100人診療して5000円なら、リスクとそこにかける費用と天秤にかけると全くつりあわないと思わないのでしょうか???

 

いずれにせよ今回の改定は、改定の中身よりシステム自体にメスが入れられたことの方が大きなインパクトがありますね。今後の社会保障制度の変更にどのような影響があるのか、ゆっくりと注視していきたいと思います。

 


【原則2割】後期高齢者医療費の自己負担割合の議論から将来を予測する

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

年末から来年にかけての議論で現在気になっていることは、介護報酬の改定以外にも後期高齢者の医療費自己負担割合についてがあります。

間違いなく一定の年収がある人は原則2割、現役並み所得がある人は3割の自己負担になるのかなと思いますが、皆さんはどう予想されていますか?

一応現状の議論の内容について簡単によくまとまっている資料ありましたので提示します。ご参考にしてみてください。

一般財団法人アジア太平洋研究所 から

後期高齢者医療費の自己負担割合のあり方- 今年末に取りまとめられる所得基準の線引きに向けて –

 

簡単にまとめると

●後期高齢者医療の財源不足を考えると2割負担は待ったなし!

●現役並み所得ある高齢者は3割負担も

●介護保険での基準を適応するのが齟齬がなくなるのでいいのでは?

●将来的にはストック資産にも配慮して応能負担を検討するべきか?

というような内容です。

 

個人的には2割負担は規定事実、3割負担までのひきあげも20205年までには必ず導入されることになると思っています。そうするとどのようなことが医療業界への影響としてでてくるのか?

自分の予想としては

①外来患者数の減少に拍車→経営方針がしっかりしている医療機関とそうでない医療機関の差が顕著になり医療機関の統廃合が進行

②開業に見切りをつけて廃業するクリニックが今より増加

③在宅医療を受けたくても医療費の問題で受けられない層が増加

④生活保護の医療制度改革も同時進行

⑤負担増が限界となると次に検討する内容は医療給付内容の制限となるのは間違いなし

などが考えられると思っていますが皆さんはどう考えますか?

 

日本の医療政策に関してはオフィシャルもしかりですが、シンクタンク毎にも色んな資料が公開されています。現状の議論、資料を丁寧に読み解けば将来的な医療を取り巻く環境、経営状況などもよく見通せると個人的には考えています。

皆さんも資料を読み、自分にどのような影響があるのか、そしてどのようにそれに準備しておくべきか考えてみてくださいね~。

 

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「医師偏在を治す三位一体の処方せん」はどんな手段があるの?

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

第一生命経済研究所さんの記事で以下のものを見つけました。医師偏在に対しての背景に関して、短めにまとまった記事です。ちょびっとご紹介しますので医師偏在問題や地域医療に興味のある方は一読してみてください。

医師偏在を治す三位一体の処方せん

 

とまあ短く問題点をまとめてもらっていてすっきり腑に落ちる文章化と思いますが、この問題、文中にあるように今後は

「中間報告では、「地域医療構想、医師の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で推進する」と述べられている。」

ということでこの3つの視点を全て絡めた上で社会保障制度を変更していくことになる、ということは絶対理解しておかなければいけない点ですね。個人的には今後の施策の方向性としては

①病院機能の明確化(急性期?高度高急性期、地域包括ケア?)と病院の統廃合の徹底的な促進

②かかりつけ医と包括診療報酬制度の推進

③タスクシフトの推進、医師のコア業務内容の見直し

④保険医、専門医資格、開業権を絡めた地方への医師強制配置、地域枠のさらなる年数延長

などは具体的になっていくのではないかと考えます・・・・

 

国としてはもう既存の社会保障制度では立ちいかなくなってきている、また将来的にも明らかに成り立たなくなることは明白と理解しているはずなので、医療と介護の制度は今後も大きく変わるはずです。医療者、介護者に必要なのは変化の先を読み取ること、そして自身や組織を変化させていけるかっていうことことですね。皆さん自身、そして皆さんの属している組織はどうですか?変化して生き残っていけますか?

 

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資産に応じて社会保険料が変化する?【第132回社会保障審議会医療保険部会の資料から】

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

10月28日に第132回社会保障審議会医療保険部会が開催されましたが、そこで金融資産等に基づき社会保険料率変化するのはどうか?といった議論がされているのをご存じでしょうか?以下資料提示しますね。

資料1-5

負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について

 

マイナンバー制度で口座情報をひっかけてそれで金融資産等を把握→社会保険料率に反映、という形したいのでしょうが、これは近い将来には本格的に導入されるかも知れませんね。

個人的にはもしこの制度が導入されたら個人の収入と法人の収入などのやりくり、個人資産と法人資産のやりとりで対応することは可能なんですが、一般の人ってそこまですることは普通無理ですよね?結局はとりやすいところからとる、という形にもっていくのかと思いますが・・・・国民の皆さんは口座情報まで行政に情報提供すべき、と考える人はほとんどいないんじゃないでしょうか??

 

問題は負担の割合もそうですが、社会保障制度のシステム自体の在り方、根本的なシステムの問題をどうするのか、というのがまずは一番初めに考えるべきことなんじゃないでしょうか?

歪な形の在宅での医療保険と介護保険の制度、障害のサービスと介護保険のサービスの不一致、医療機関と薬局、ステーション、ケアマネのかかわり方の問題などなど・・・・全てシステムがつぎはぎだらけになっていることが一番の原因だと個人的には考えますよ。

 

資産に応じた社会保険料の負担の議論、どうなっていくかしばらく注視していきたいと思います。

 

 

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地域医療情報連携基盤(EHR)における異なるシステム間の連携 ~電カルと同じ道を歩むのか~

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

在宅医療や医療介護の現場での情報共有は①情報共有ノート②直接の対話、もしくは電話、書類でのやりとり③情報共有インフラを使用しての共有、と大きくわけて3パターンあります。どれも一長一短がありますが、長期的に見た場合③を推し進めるべきなのは自明の理かと思っています。

しかしそうは思っていても当院では現在②を重視して他職種との情報共有、連絡を行っています。なぜかといえば③を使用することによるデメリットが現状では大きいから、です。

代表的なもので言えば

NECさんのID‐LINK、帝人さんのバイタルリンク、富士通さんのHumanBridge SNS

などがあるかと思いますが皆さんは何か使用した経験はあるでしょうか?

 

さて上記のような情報共有インフラですが、興味のある方は日医総研から下記のようなペーパーが出されたので一度確認しておくことをお勧めします。内情がよくわかる資料です。80P程ありますが具体例も多く列挙されているのでサクサク読むことはできますよ。

地域医療情報連携基盤(EHR)における異なるシステム間の連携 ~現状と将来~

一番の問題点を簡単にまとめると

①データの取り扱い、システムの運用について標準仕様がない

②よってシステムが違えばデータの共有化ができない

③場合によっては地域が異なれば、同じシステムを使用していても調整が必要

などですね。

 

これって本当にダメなIT化の一例ですよね。本来であれば医師会主導ではなく国レベルで医療介護における個人情報の共有化をもっと進めなければ、質の高い医療や介護を今後の少子高齢化の中で行っていくことは不可能だと思います。

電子カルテの現状を見てもわかるように、情報企画の統一化とシステム運用の基盤つくりは初期の段階でしなければいけないのですが・・・・このままだと地域で複数情報共有システムが入り乱れ、誰も利用しなくなる、という未来が見えてくるような気がします。

行き過ぎる個人情報保護の観点から効率的な医療介護の連携やサービス提供が阻害される・・・・個人的には電カルや上記のような地域情報インフラなども含め、医療と介護の情報共有化は透明性を保ったうえで全国レベルで推進させるべきかと考えていますが皆さんはどう考えますか?

このままでいくとA患者さんの在宅医療や介護を提供するために①自院のカルテと情報の記録②在宅関係者のためのBシステムへの情報共有入力③医療関係のためのCシステムへの情報入力④請求のための情報入力、なーんて未来も十分あり得ますよね・・・・笑えないです・・・・

 

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ウィズコロナ時代を見据えた医療提供体制のあり方について

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

表題ですが自分で考えた訳ではなくNTTデータ経営研究所さんの資料からの引用です。内容もコンパクトにまとまっていて非常に理解しやすいので是非一読することをお勧めします。以下にリンクと内容のまとめを記載しますね。

ウィズコロナ時代を見据えた医療提供体制のあり方について

1これまでの医療提供体制改革の取り組みとコロナから得られた教訓

・大きな取り組みとしては地域毎の病床機能再編の進行(病床の機能転換と削減)と在宅医療の推進が進められてきた。

・感染疑い者は、都道府県が設置するコールセンター及び帰国者・接触者相談センター、又はかかりつけ医への電話相談でスクリーニングが行われ、必要に応じて帰国者接触者外来・感染症指定医療機関を受診する形になっているが、保健所などの機関がマンパワーの不足で機能が十分ではなかったことも。また医療機関でクラスターが発生することも起きた

・今後はかかりつけ医機能の強化と充足により、地域の医療機関が地域の保健福祉の課題を解決する役割を担ってもらうべき。

2これまでの個別医療機関のおかれた経営環境とコロナから得られた教訓

・近年医療機関は内外様々な要因により経営状況が芳しくなく、2018年度では43・1%の病院で経常利益が赤字となっており、施設整備の予算縮小や、医療機関の統合・再編なども検討されている状況。

・コロナ禍で大きく経営状況が悪化。病床のみならず医療機器の不足も。個別の医療機関での対応では限界もある。

・これらの対策のためには、各地域において医療機関の役割分担を明確化したうえで、地域全体で非常時に備えた医療提供体制を構築する必要がある。

・医療機関は診療報酬に従い人員配置を決定しているため柔軟な運用には欠ける。地域全体で補完するようなシステム構築が望ましい。

・コロナ禍の教訓で得た診療を進化させるために新しい診療報酬の体系を。

3 今後の医療提供体制と医療機関経営を再考する上でのポイント

・まず考えるべきは、各都道府県の医療計画(地域医療構想を含む)とそれに基づく医療提供体制施設整備交付金・地域医療介護総合確保基金を活用した補助事業などの支援のあり方である。

・次に、診療報酬制度・運用の見直しである。前提として、引き続きかかりつけ医の定着・機能強化を図るべく、地域包括診療料などの基準の見直しを進めていくことが必要であると考える。その上で、現在、臨時的な取り扱いとして初診患者のオンライン診療の基準が緩和されているが、かかりつけ医の実施に限って算定可能とするなど、適切な基準を設定しつつ継続していくことが望ましいのでは

・最後に、医療保険者の視点からの支援である。近年、かかりつけ医などが患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつなげる「社会的処方」が注目されている。患者数が減少する中で医療機関が予防・生活支援領域へと機能を拡大することは、被保険者の健康維持・医療費適正化にもつながるものと期待される。各保険者が社会的処方モデルを含めた、かかりつけ医機能の強化を支援していくことが重要であるとともに、保険者努力支援制度などの枠組みによって保険者に取り組みを促していく必要があると考える。

 

 

ということでかかりつけ医機能、という言葉がよくでてきますね。個人的にはこのような社会や地域に求められるかかりつけ医機能を医師一人の個人の診療所単位でするのはほぼ難しく、複数医師体制とチームでの診療所経営というのが絶対必要となってくると思っています。(だから当院はそのような方向に舵を切っているのですが)

かかりつけ医をしたい!と思う医師はこのような現実を見た上で、将来的に地域に求められるかかりつけ医はどうあるべきか、まで考えて行動する必要があると思いますよ!

 

さて皆さんは上の原文読んで何か感想はありますか?良ければ教えてくださいね。

 

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札幌市主催の冬季の発熱外来についての説明会、参加してきました。

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

17日の19時から20時30分までの1時間30分、札幌市が開いた発熱外来に関しての説明会の話を聞きに市庁に行ってきました。事前の話では、今年の冬は発熱患者さんを診るための医療機関として各医療機関に発熱外来への協力をお願いしますと・・・具体的には#7119からの紹介先として協力してくれませんか?できればインフルやコロナのチェックお願いしますとのことでした。

説明会は3日に分けて行うとのことで自分が参加したのは最終日だったのですが、市内の開業医の先生が多く参加されていましたね。当院からは川端副院長と事務長、看護部長の4人参加でした。

資料は50P近くあり、説明会は正直その資料の読み込みとなった訳ですが、以下個人的に気になった点を少しだけ記載します。

・事前アンケートは1572医療機関に発熱外来についての質問を送付、回答は732件、トータル46.6%の医療機関から返事あり。

・回答のあった医療機関において発熱患者さんに対応している医療機関は350施設、全く発熱患者さんに対応していない医療機関が360施設

札幌市が予定している発熱外来への協力は全く協力不可が568施設(約75%)、何からの形で協力可が61施設、15%程度であった。

・#7119での電話対応をどうしているのか、医療機関への公表はなし

・札幌市独自の発熱外来を行ってくれる医療機関への支援策はまだ正式には決定していない

・発熱患者さんを専門に診るセンターなどを作る予定なし

 

 

というわけで札幌市が考えている発熱外来の話を聞いてきたわけですが、正直協力のお願いはするけれど支援内容は未定、っていうのがどうしようもないですね。PPE含め防護の対応費用、必要な人件費、コロナ感染時の休業補償等々自分が聞きたい内容がほとんど盛り込まれておらず、頑張って協力してください、という市の話を聞いてきただけでした・・・・

聞いた印象で話をすると、昨日の説明を聞いて「しゃーない、発熱外来協力するか」と考えを改めた医療機関はないんじゃないかなと。元々する予定のところは説明会聞かなくてもするでしょうし、むしろ説明聞いて辞めるとこもでてくるのではないかなと・・・悪影響??

 

当院はこれまで年中無休で急性疾患の対応はしてきましたし、これからも地域の患者さんに対し必要な医療を提供していくのが診療所、医療機関の使命と考えているので何らかの形では発熱診療、発熱外来は必ず行います。ただ従業員のリスクや運営上のリスクを考えると、もう少し具体的に札幌市のほうで話を煮詰めてほしかったなというのが本音です。

今年の冬は皆さんのかかりつけ医さんは発熱したら診てくれるでしょうか?事前に確認しておいた方がいいかと思いますよ。

 

 

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デジタルヘルスの時代に望ましい保険償還の形とは?~AI・デジタルヘルス研究会からの提言~

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先を予測する、その結果を見据えて行動することが大好きで、自分なりに色々将来を予測してこれまで行動してきました。何を元に将来を予想するの?というと、やっぱり日本の現状で言えば公的資料やその周辺資料を読んでという行動しかない訳で、そんなことで色々と医療に関する資料に関しては時間みつけて読んでいます。

今回はデジタルヘルスのあるべき保険償還について述べてある記事を見つけました。内容かなり面白いので興味ある方は是非一読することをお勧めします。

公益社団法人 医療機器センター より

デジタルヘルスの進歩を見据えた医療技術の保険償還のあり方に関する研究会からの提言

端的にまとめると

A:少子高齢化が進行し「医療の質の向上」と「効率的な医療の提供」という二律背反する課題を克服する 必要がある。そのためにはデジタルヘルスの活用が不可欠

B:進展が期待されるデジタルヘルスについては、その事業化に向けたハードルとして、①マネタイズの難しさ、②ステークホルダーの多さ、③ライフサイクルの早さ、の 3つ 5 が挙げられているが、わが国の保険医療システムの中心は、国民皆保険制度を前提としたものであるため、医療分野においてデジタルヘルスを推進していく観点からは行政による検討が積極的に行われる必要がある。

C:その上でデジタルヘルスに関する医療技術の評価のあり方として以下の 5 つが本文中で提案されている。
① 包括評価
② 得られる効果(アウトカム)による評価
③ データの収集と医療技術の再評価
④ デジタルヘルスに関する医療技術を評価する新しい組織の設置
⑤ デジタルヘルスに関する医療技術に即した報酬項目の新設

 

などなど・・・医療技術の評価をどうしていくのか、社会保険制度の中で事業者のインセンティブをどうつけるのか、早急に判断して行動していく必要がありますね。

個人的にはこのような議論が世間でされている中、それが地域医療や在宅医療に将来的にどのようなインパクトを与えるのかを自分なりに考え、そしてそのために今から何を準備していくべきなのかを考えてみたいと思っています。

 

資料の読み込み、面白いですね!そう思いませんか?

 

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平成27年の査定が今頃に??診療報酬の審査システムは終末期だと思います・・・

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医@今井です。

 

診療について保険上問題になったものは査定されて医療機関に戻ってきます。これが1,2か月、まぁ遅くとも3か月くらい前のものなら十分理解できるのですが、今回8月に届いたものの査定の中に平成27年の診療のものが審査されていました・・・・平成27年って2015年ですよ!なんで2020年の今時期に査定受けなきゃいけなんでしょうか?全くもって理解に苦しみます。

ちなみに2015年ってこれが流行っていた時期ですが、覚えてます?このくらい前です↓

社保も国保もそれぞれ言い分はあるでしょうが、正直こんな旧態依然のシステムは2020年現在存在してはいけないと思います。もっと効率的に、だれがみてもわかるような保険診療のシステムに変えないと、社会全体の医療、介護制度改革に追いついていけない弊害がどんどん明確化していくと考えます。

 

現在このような議論はされていますが、社保、国保システムの早急かつ抜本的な改革を強く望みます。このままで放置は社会保障制度の末期状態と言えるかなと個人的には思いますが皆さんはどう考えますか?

 

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