訪問介護、訪問看護は包括性に移行するか・・・【■NEWS 訪問系サービスへの包括評価導入などを提案―人口減少地域のサービス維持で厚労省】
こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医&病棟医@今井です
医事新報さんの記事で在宅医療関連で気になる記事を見つけましたのでシェアします。9月12日の記事です。以下どうぞ↓
■NEWS 訪問系サービスへの包括評価導入などを提案―人口減少地域のサービス維持で厚労省
「厚生労働省は9月8日の社会保障審議会介護保険部会に、中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制を維持するための方策として、訪問サービス系の介護報酬に利用回数に左右されない月単位の包括評価を導入することや、介護サービスを市町村の委託事業として提供する案などを提示した。2040年に向けた人口の高齢化や生産年齢人口の減少のスピードが地域によって大きく異なることから、部会では全国を「大都市部」、「一般市等」、「中山間・人口減少地域」に分類した上で、それぞれに応じたサービス提供・支援体制を講じていく方針が固まっている。
(1)では市町村の判断で人員・設備基準等を満たしていない事業者のサービス提供を可能とする基準該当サービスの対象を居宅サービス以外にも拡大することや、サービス・事業所間の連携を前提に管理者や専門職の常勤・専従要件などを緩和する案を示した。(2)では訪問系サービスに新たに月単位の定額報酬を導入し、現行の訪問回数に応じた出来高払いとの選択制にすることで、突然のキャンセルや季節変動などが経営に及ぼす影響を軽減することを提案した。
■介護サービス提供を市町村の委託事業とする案も提示
(3)では、地域の事情サービス需要の状況やサービス提供体制の実情に応じ、市町村が介護保険財源を活用した事業として介護サービス提供する仕組みの創設を提案。実際のサービス提供は市町村が委託した事業者が行うが、その対価を利用者ごとの個人払いではなく、事業費(=委託費)として支払うことで、収入の予見性を高め、経営の安定化を図るとした。
(4)では、社会福祉法人や医療法人が所有する施設等のうち、取得や改修の際に国庫補助を受けた施設等について、取得から10年未満に転用または廃止する場合であっても一定の条件を満たせば補助金の国庫返納を不要とする特例の検討を求めた。」
まぁ訪問看護に関してはホスピス住宅の不正など施設における大きな問題がありましたから次回改定で包括性に移行してもおかしくないとは思っていましたが、訪問介護もですか・・・これってかなりきちんと制度考えておかないと正直都市部以外では全く訪問介護や看護する事業所がなくなるっていう可能性、否定はできませんね。中山間・人口減少地域で包括導入ってやる事業所あるんでしょうか??
包括報酬で訪問する=在宅でのケアや看護の不備があったらその責任を問われる、ということとイコールですから、リスクマネジメント的には本当によくよく患者さんと家族をみて契約する、という未来になりそうな予感しか今井はしないのですが・・・色々考えさせられますね。
ちなみにもう少し詳しく知りたい方はこちらの記事も確認ください。9月9日のGEM MEDさんの記事です↓
中山間・人口減少地域の介護サービス確保、人員配置基準緩和・包括報酬・高額委託料でサービス提供する仕組み等検討—社保審・介護保険部会(1)
いずれ包括制度の導入は訪問診療も含め避けられない事態だと考えていましたが次回2026年の診療報酬改定で何かしら方向性がでるでしょうか?(医療の改定ですがその翌年の介護改定も当然視野には入っているハズです)
サブスク訪問診療、訪問看護、訪問介護について皆さんは如何お考えですか??
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