次回の診療報酬改定は、国が社会保障制度に対しどう考えているかの大きなメッセージとなる・・・
こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医&病棟医@今井です
GEM MEDさんの記事で気になる記事を見つけましたのでシェアします。8月7日の記事です。
2024年度、自治体病院の86%が経常赤字、95%が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長
今年の春にブログのどっかで
「補助金か診療報酬改定前倒しでやらないと病院が2026年まで持たないのではないか」
と書いたような気がしますが、現実もうかなり無理無理な状況になってきましたね。救急や小児、産科など、不採算な公的医療を担う病院ほど大きく体力低下してきていますので、本当に地域医療来年まで持つのかなと自身も経営者ですがかなり心配しています。
現在の医療機関経営者の一番の関心は
「2026年の診療報酬改定がどうなるか」
です。正直これがほぼ横ばいもしくは微増の改定であれば、民間の医療機関経営者は、この状況であげないのであればもう国は社会保障については真面目に構築する気がないのだなと判断し
「地域に必要であってもお金にならない業務や事業は徹底的にカットする」
をせざるを得ません。
そして診療や看護自体も基本的には医療の質を追求する、というよりは、いかにお金を稼ぐか、ということに注力していかざるをえなくなりますね(それでもかなり厳しいですが)。地域全体や公的な医療のことを考える余裕がなくなる・・・それがもう現実になりつつあります。
国には早々に診療報酬改定の指針を出してほしい、そうしなければ事業計画もベースアップも何もかも手が付けられず変化をつけたくても変化させられない・・そういう状況が2025年の夏の状況かなと今井は考えていますよ。
まぁただ診療報酬あげたら国の社会保障費用も増えますからね。どのようにアクセルとブレーキをうまく踏むのか、定点観測していきたいと思います。
皆さんの業界の状況は如何ですか?よければ教えてくださいね。
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