公開日:2025年02月12日

2025年の育児介護休業法の改正・・・中小企業は運営方針自体も見直しが必要か??

こんにちは、札幌のかかりつけ医&在宅医&病棟医@今井です

 

皆さん2025年4月と10月に育児介護休業法の改正があることをご存じでしょうか?大企業さんならもう告知され始めているかもしれませんが、中小企業さんはこれから対応ですよね!(^^)!当然当法人も後者です。

内容については以下のサイトがまとまっているので是非参考にしてください↓

育児介護休業法改正の7つのポイント!社労士が解説【2025年重要トピック】

4月と10月に改正があるのですが、その内容が以下になります。

【1】子の看護休暇の見直し
【2】所定外労働の制限の対象となる子の範囲の拡大
【3】300人超の企業に育児休業等の取得状況の公表の義務付け
【4】テレワークの推進
【5】介護離職防止のための措置の義務化
【6】仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け
【7】柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け

国の資料はこちら↓

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

 

正直中小企業にとっては今後の国の対応まで考えると、2択しか選択肢がないのかなと今井は考えています。それは即ち

①業務の選択と集中を進める

②子育て世代の雇用は諦める

です。

①に関しては例えば業務が5つあって各部署に4人ずつ配属していたとしたら、部署自体を2つに絞り(メイン業務のみ)そこに各10人ずつ配置し休んでもカバーできる体制にする、っていうイメージです。

②はもうそのまま、子育て世代は諦めて40代以降の社員を増やしていく、です。(まぁでも介護のことも考えるとこっちの選択は難しいでしょうね)

 

今井は基本的には①しかないだろうなと思ってはいますが、中小企業にとってはスタッフがどんどん休んでもいい体制をつくること、経営的にも本当に厳しいですよね。国は国がカバーできない社会保障の一翼を企業にも求めているのでしょうが、正直社会保険料もそうですが企業の体力をこれ以上削っていいのか・・・個人と企業のバランスが難しいですね。

まぁ基本的に国は各業界で寡占化、大企業化を推し進めていくでしょうから、その波は見間違わないで運営していかないといけないでしょうね。

 

皆さんの事業所、準備はできていますか??

 

時間ある方は以下の項目をチェック!!

法人のこれまでのこと、これからのことを確認したい人はこちら↓

【2025年版】これまでの法人の歩みについて、そしてこれから目指している未来について

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【2025年版】当法人が取り組む在宅医療とかかりつけ医としての外来医療、そして入院医療について

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【2025年版】在宅医療機関が有床診療所/病院を運営する意義とは?

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