公開日:2016年06月30日

訪問診療の保険請求~専門科に依頼した場合

届いたチンニングスタンドで診療所の男3人で筋トレ始めたんですが、クリニックの1部屋、ものすごく汗くさいです・・・・

 

こんにちは、6月もいよいよ最終日となりましたが皆さんはいかがお過ごしでしょうか。札幌は暑いですが本日も自分は朝から訪問頑張っていました。そんな中気になる利用者さんが一人、認知症がメインですが色々問題あり、家族の精神面や介護状況を考えると訪問看護が必要と判断、その必要性をケアマネさんに話をしたんですがもう何度も説明してもわかってもらえず・・・・ええもう諦めてしまいました。半年先、一年先まで考えて提案しているのに理解してくれないとしかたないですね。 (半年後に泣きついてきたってもう知りません、門前払いです・・) 

さて本日ですが在宅医療における専門科について話したいと思います。札幌では在宅では大多数の医師が総合診療医として診察していると思いますがその中でも専門家の需要、あるんです。そこは病院と大きく違いはないですよね。たとえば皮膚科、褥瘡の処置や治療方針、皮疹の診断や陥入爪の治療などなど本当にお世話になっています。 (学生実習の時サボってごめんなさいって深く今は反省しています。)他には眼科、耳鼻科さんなど本当に日頃からお世話になることが多いので助かっています。

そんなある日のことですが(今月です)当院で診療していた患者さんのレセプト返戻されてきました。社保いわく「皮膚科も当院も訪問診療料を算定しているのでそれは不可」とのこと・・・・・・ええ、訪問診療料って在宅医療は1科しか算定できないみたいです (5年も在宅やっていてようやく今知りました)そこでまずは確認ですが↓↓

在宅医療の点数:原則的に1つの医療機関しか算定できない(在医総管、訪問診療料、指導管理料など)これは在宅医は総合的な治療ができるのが当たり前なので他科の診療を依頼することがない、との考えが基準となっています。しかし上記のように皮膚科医や耳鼻科医が在宅の主治医にお願いされて診察に行った場合は?????どう保険請求したらいいのでしょうか。

実際には主治医科→訪問診療料、専門科(皮膚科など)→往診料の算定をしてください、との社保の答えでした。でも訪問診療=予定された訪問、往診=呼ばれて訪問する、といった定義があります。実際に皮膚科の先生が褥瘡の処置する時って・・・・ええ、予定して何回も何回も訪問します。社保はそれを往診料で算定してくださいって・・・・・・・・はっきり言って矛盾です・・・

 

 

 

今後在宅医療は病院医療と同様にある程度は専門性も問われるようになってくる時代になると思います。そこで他院に頼むことが保険請求上の問題を引き起こすことは現状では必須です。是非改善を要求したいですね。 (っていうかこんな理由で返戻されたら実務ができないんです) 皆さんはどう考えますか?

 

さて本日の医療ニュースですがこれです。自分としては人として生きる=他人とは同じように扱って欲しくない、っていう感情が誰にでもあることを理解することが大事だと思います。低下しつつあるADLの中でどうして自宅で生活したいのか、どうすれば自宅で一人でも生きていけるような社会を作っていくのかを追及することが本当の意味での個々の人生の豊かさを考えることになるのではないかなって思っています・・・・皆さんどうでしょうか。

独り暮らし高齢者が増加=欠かせない生活支援 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900847&g=soc

2015年国勢調査の速報結果は、高齢化が一層進んだことを裏付けた。特に独り暮らしの高齢者は、5年前の前回調査と比べると約84万人増加。公共交通機関が発達していない地域に住んで車も運転できない場合、外出や買い物も不自由になってしまい、日々の生活を維持するのは難しくなる。それぞれの地域に合った高齢者の生活支援が欠かせない。

老後の備え「してない」が4割超=高齢社会白書

調査結果では、都道府県別に見て、65歳以上の高齢者人口が全体の25%以上を占めたのは41道府県に上った。5年前の前回調査では23県だったので、高齢化の波が全国どこでも押し寄せていることが分かる。また、高齢者人口約3342万人のうち、特別養護老人ホームなどの施設や病院ではなく、自宅で独りで暮らしている人は約563万人で、前回調査から約84万人増えた。割合で見ても16.8%と伸び続けている。
全国的に高齢化が進む中、住民が中心となった「地域運営組織」をつくり、地域に住む高齢者の生活を手助けする取り組みも目立つようになった。声掛けや見守り、外出や買い物の支援、交流促進などが主な内容だ。秋田県横手市では高齢者宅の屋根の雪下ろし、島根県雲南市では水道の検針業務と高齢者の見守りを組み合わせる活動に取り組んでいる。
総務省の調査では、こうした地域運営組織は全国に1680あるが、本当の普及はこれから。同省の担当者は「リーダーとして取りまとめる人や、実際に活動を担う人を見つけるのが難しいようだ」と、人材確保が課題と指摘した。

 

って戻ってきたレセプト、皮膚科のクリニックとどう請求するか要相談なんです・・・・