こんにちは、24時間対応の在宅医療と外来患者さんも往診している札幌、宮の森の医師@今井です。

4月からの診療報酬改定に向けて喧しい時期ですが今回の2018年度診療報酬改定が診療所経営に与える影響について書いてみたいと思います。

皆さんも色々思うところはあるのではないかと思いますが、結論から書くと個人的には診療所経営者にとって今回の改定の一番の目玉は「かかりつけ機能の推進」ではないかと感じています・・・・

「かかりつけ機能推進改定」となった診療報酬改定

年始から2月にかけて診療報酬改定の概要が出ましたが皆さんはどうお読みになりましたか?

オンライン診療や看護師の死亡診断などもありましたが、個人的には今回の改定に一言言葉をつけるのであれば「かかりつけ機能推進改定」が一番しっくりくる言葉となるのではないかと感じています。

急性期、回復期病棟や地域包括ケア病棟からはより一層在宅復帰へ目線が注がれるようになりましたが、その受け皿としての国は地域にかかりつけ機能をもつ医療機関を増やそうとしています。

かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局、薬剤師などなど・・・・今後の医療においてのキーワードがどの医療機関にとっても<かかりつけ>という言葉になるはずです。

では診療所経営においてこの<かかりつけ>機能をどう考えるか?実はかかりつけ推進とはいいながらも国は漠然としかかかりつけ医の定義をしていません。診療所経営者としてはこの国が考えるかかりつけ機能を無視しては正直これからの経営は厳しくなるのは必至ですので、まずはかかりつけ機能をどう考えるのか、各診療所で考えて行動してねって問われていますので、まずは今回の改定ではっきりとかかりつけ機能に関して自院の立場を明確にしなければいけませんね。

ということを書くと、そんなこと言うならお前は診療所におけるかかりつけってどう考えてるの?と聞かれそうなので早々にお答えしますが、国がかかりつけ医に求める機能は他の言葉でこれまでも表現されていますよね。

自分はそれは地域包括診療料の算定要件、これが国が診療所に求めているかかりつけ機能だと考えます。(当たり前じゃんなんて言わないでくださいね)

以下地域包括診療料の要点(2018Ver)

1時間外対応加算1を算定していること

2常勤医2名以上いること

3在宅療養支援診療所であること

4外来から訪問診療に移行している患者さんが10人以上いること

他にも色々条件はあるので各人確認してほしいですが、簡単に言うと<複数医師体制で24時間の対応を行い外来医療も在宅医療もしてください>というのが国が出している診療所に求めているかかりつけ機能であると考えています。

今後はこのかかりつけ機能を軸に診療報酬の改定や医療政策が推移していくと考えられました。(初診料も282点→かかりつけ医機能をもっていたらそれに80点加算と大幅な上昇もついていますよね。)

診療所の医師はこれまでは来る患者さんの対応を、自分の専門の診たい領域の患者さんのみを診ていればいい時代でしたがその時代はもう終わりを告げつつあります。これからは専門診療以外の他の科の診療もある程度積極的にこなしつつ、さらに複数医師体制をとりながらどれだけ診療所の外に出ていけるのかが問われる時代だと、改めて今回の改定で認識させられました。

おそらくは今後はかかりつけ医を中心としてフリーアクセスの制限がもっと進んでいくはずですので、専門診療している診療所は在宅医療をしている診療所と連携しかかりつけ医機能を維持するのか、それともより専門性を高めていく方向にシフトし、かかりつけ医機能はもたないのかの選択を迫られるはずです。

診療所経営者にとっては診療報酬の改定は毎回頭の痛い問題ですが、今回の改定は<社会や地域に必要とされる医療機関とは何かを考えて行動しなさいよ、しないと次の改定ではもっと厳しい変化がありますよ>という国からのメッセージだと自分は捉えました。

ちなみに当院は地域包括診療料の算定用件は全て当てはまりますが、自分が医師会の研修のみすませていないので今年ゆっくり済ませていきたいと考えています!(^^)!

皆さんは今回の改定をどう読みましたか?ご意見あれば教えてください。

他にも諸々2018年診療報酬改定の記事書いていますのでよければみてみてくださいね~

 

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