公開日:2018年02月22日

個人も企業ももう限界?18年4月からの保険料負担の上昇が医療崩壊の口火とならないか心配です・・・

こんにちは、診察を行う時はいつも患者さんの自己負担が無理にならないように考えながら診療している医師@今井です。

皆さんは保険料負担どう考えますか?もう限界!!って思っている方いるのではないでしょうか?国保も社保も個人にとっても、企業にとってもかなり逼迫している中で何とかぎりぎり頑張っているのが現状ではないでしょうか

そんな中こんな気になるニュースみつけました。日経からです。

国保保険料、平均26%上昇 都が18年度算定 

東京都は国民健康保険(国保)で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。

以下・・・・・・・・・・・・・

 

 

国保の料金が26%上昇!!!!

2015年の医療制度改革の一環として18年4月から国保の保険者が市町村単位から都道府県管理となります。これに伴い都道府県単位で保険制度を維持するためには「赤字にならない国保制度とすること」が必須となります。となるとどうなるかというと予想医療費<国保の徴収金、と都道府県が考えるのも当たり前ですね。その結果多めに保険料算定する、といった対策をとると国保の料金は上がらざるを得ないのです。

これは絶対未納者が続発する予感です。現実今でも外来受診時に未納していて保険証持っていない方ちらほらいますが、2018年以降さらにこの流れは加速すると思います。現在は国保未納率15~20%程度、18年以降は一気に30%とかいくんじゃないでしょうか・・・・・

そうなるとどうなるか・・・・納付率の低下→国保財政の悪化→さらに負担金上昇っている負のスパイラルになるに決まっています。

 

どう対応すべきか

正直国保の料金あげて、被保険者の負担金を上げるのはもう限界です。することは出口の調整、つまり医療制度の抜本的な改革を加速させるしかないと個人的には考えます。

これまでもブログで何度も取り上げていますが一番効果のある施策はまずは高齢者医療のフリーアクセスの制限により医療情報の一元化管理、それによる医療費の無駄の排除ではないかと思います。次に医療の保険枠の見直しでしょうか(インフル検査キット市販や湿布の保険外対応、柔整見直しなど)

あと負担は都道府県単位で、ただ医療制度は全国一律ね、っていう制度はもう難しいのかも知れません。医療保険の点数についてもこれからはある程度は柔軟にする必要性が高いかも知れません。東京は1点10.5円、北海道は9.8円とか・・・

 

 

いずれにせよ18年4月の制度改定が国民皆保険制度、医療制度崩壊の口火を切るのではないかとこの記事をみて改めて認識しました。皆さんはどう考えますか?そしてどのような医療制度や国保制度の変更、改革、対応したらいいと思いますか?いいご意見あれば是非教えてくださいね・・

 

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